令和に入った同社は、海外売上比率の上昇と製造業全体のデジタル化の進展を受けて、依然として高い成長率を保つ。画像処理センサーや三次元計測機器など、より高度な製品群を矢継ぎ早に投入し、従来型のセンサー事業に続く新たな柱として育てる方針を明示する。中田有は2024年5月、設立50周年の節目で「過去を超える」（出所 日本経済新聞 2024/5）と表明し、海外売上比率6割を当面の目標に据えた。直販・即納・付加価値価格という創業以来の三原則がグローバル市場でも通用するかは、今後数年の海外業績で検証される。海外の製造業現場への直接営業という独自モデルが、文化や商慣行の異なる市場でどこまで粘り強さを保つかが、次の検証主題となる。

創業者の滝崎武光が名誉会長に退いて以降、二つの課題が同社の経営陣の正面に浮上した。創業者の属人的なリーダーシップに依存しない組織運営の持続可能性、もう一つは海外機関投資家から求められる情報開示の充実である。2025年10月には4代目社長の中田有が取締役特別顧問に退き、44歳の中野鉄也が5代目社長に昇格した（出所 日本経済新聞 2025/10）。50年以上機能した利益率至上の経営原則を組織の規範としてどう受け継ぐか、長期戦略の透明性を求める海外機関投資家の声にどう応えるかが、今後の同社の持続的な成長を左右する。創業者を組織の規範に置き換える長年の取り組みが本当に完成したかどうかは、次の世代の経営者の判断と業績で示される。