2024年4月から横河電機は新しい中期経営計画GS2028の5年間の実行期間を本格的にスタートさせ、「Growth for Sustainability」の方針のもとで成長性と収益性の両立を経営目標として明確に掲げる新しい経営フェーズに入った。重野新社長のもとでの経営体制は前中計AG2023で全てのアイテムの目標達成を実現した実績を基盤として、次の成長段階への本格的な展開を目指す明確な意思を示すこととなった。AG2023の達成によって横河電機は経営のステージが明確に変わったとの認識が社内外で共有され、この認識のもとでGS2028の5年間では従来の構造改革の延長ではない積極的な成長戦略の実行が経営の中心テーマとして位置づけられた。重野社長は各拠点を周ってロールアウトを行い、GS2028をやり遂げることを自らの経営上の使命と明確に位置づけていった。

GS2028の戦略推進の一環として横河電機は2024年度に再生可能エネルギー監視ソリューションを提供するイタリアのBaxEnergy社を買収することでグリーントランスフォーメーション領域への本格参入を実現し、さらに2025年にはサイバーセキュリティとDXソリューションを提供するIntellisync社と、高度なグリッド制御およびエネルギー管理ソリューションを開発するWiSNAM社を連続的に買収することでSaaS・リカーリングビジネスのポートフォリオを大きく強化していった。これらのM&Aによって再生可能エネルギー戦略に必要なピースはある程度揃ったと経営陣は説明しており、石油ガスに偏重してきた従来の顧客ポートフォリオを再生可能エネルギー・サイバーセキュリティ・ライフサイエンスといった成長領域へと段階的に拡張していく明確な方向性が打ち出された。

米国関税政策が世界的な不透明要因となるなかで、横河電機の北米と中国のビジネスボリュームが相対的に大きくないため直接的な影響は限定的と経営は見ており、当初想定した関税影響15億円のうち実際の影響は半分程度に抑えられそうな見通しが決算説明会で示された。8月に発表された鉄鋼・アルミ製品への追加関税については横河電機の製品ではなく部品の一部への影響にとどまる見込みであり、制御システムメーカーという事業特性が関税リスクを限定している状況である。中嶋CFOによれば関税コスト増加分はお客様に順次負担していただく方向で交渉が進行しており、受注から売上までのリードタイムで関税増が先行して影響するが、下期には価格転嫁の効果が表れる見通しが示されている。

横河電機の顧客であるプラント事業者は長期的な視点で設備投資を継続する傾向があるため、短期的な関税影響よりも中長期的な成長投資のモメンタムが継続する点が経営の基本認識となっている。国内の再生可能エネルギーやバッテリー関連、ライフサイエンス向けの測定器といった分野では重点的な投資が進み、これまで取り込めていなかった中小規模案件の獲得も進行している。LNG関連の受注は北米や中東のUAE向けを中心に伸びており、AIとDXソリューションへの関心も高まる環境のもとで、GS2028期間中の成長実現に向けた事業基盤が段階的に整備されつつある。構造改革で獲得した体質耐性とM&Aで拡張した事業領域を組み合わせ、計測器から始まった横河電機はデジタルソリューションの世界的プロバイダーへの次の姿を模索している。