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歴史概要 — 現在に至るあゆみ 主要な意思決定と帰結のまとめ

創業地京都府京都市
創業年1945
上場年1971
創業者堀場雅夫
現代表足立正之
従業員数9,101

独立系・個人創業発明・特許・学術シーズ起点ニッチ・大手の手薄を突く1953年1月、堀場雅夫氏が資本金100万円で株式会社堀場製作所を京都市中京区に設立し、pHメーターや分析計を手がける理化学機器メーカーとして出発した。関東に集まる電機・計測産業のなかで、京都発の計測専業という立地を最初から持った。1957年に吉祥院工場で量産基盤を、1959年に日立製作所との技術提携で大手電機の信用を10年以内に得た。1965年には自動車排ガス測定装置に乗り出し、ガス分析という得意領域を新しい対象へと広げ始めた。

連続買収(ロールアップ)多角化・事業拡張海外展開・グローバル化1992年に創業者の長男・堀場厚氏が4代目社長へ就いてから、堀場製作所は買収で計測の応用先を一気に広げた。1996年のABX社(仏・医用診断)、2005年のSchenck Pegasus社(独、自動車試験)、2015年のMIRA社(英、自動車開発)と20年で連続して買い、自動車・プロセス&環境・医用・半導体・科学の5事業を組み上げた。堀場氏は「赤字を恐れない。投資即決で成長を取りに行く」と語り、即断の買収を成長の軸に据えた。中核は自動車計測を世界へ供給する事業だった。

堀場製作所:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY03
FY05
FY07
FY09
FY11
FY13
FY15
FY17
FY19
FY21
FY23
FY25
FY27
FY29
堀場厚
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼グループCEO
足立正之
代表取締役社長
歴代社長
FY05
FY06
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FY09
FY10
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FY25
堀場厚
代表取締役会長兼社長
堀場厚
代表取締役会長兼グループCEO
足立正之
代表取締役社長
堀場製作所:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
韓国EtaMaxを買収2025
ロームより微量血液検査システム事業を買収2018
英国MIRAより自動車開発エンジニアリング事業を買収2015
びわこ工場を新設、大型製品の量産体制確立2009
シェンク・ペガサス(独・米・韓・日)を買収(自動車テスト事業を取得)2005

API for AI Agents — 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

Method Path 概要 堀場製作所(証券コード6856)のURL API仕様書
GET https://the-shashi.com/api/companies.json 全社一覧 + 公開エンドポイント目録 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/manifest.json リソース目録 + プロファイル openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/history.json 歴史概略 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/timeline.json 沿革 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/executives.json 役員 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/shareholders.json 大株主 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/financials.json 財務三表 openapi.yaml
GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/financials-longterm.json 長期業績 openapi.yaml
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歴史詳細 - 1つの時代区分で読み解く

1953年〜1991年 京都の理化学機器メーカーとしての創業と上場

売上高と利益率の推移
売上高(億円

1953年創業──個人創業から株式会社化、自動車排ガス測定への着手

堀場製作所の創業者は1924年生まれの堀場雅夫氏で、京都帝国大学(現京都大学)理学部の在学中に堀場無線研究所を1945年に開設した経歴を持つ。1953年1月、資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置いた[1]。京都発の理化学機器メーカーとして事業を開始し、設立当初の事業はpHメーター・分析計など基本的な計測機器の製造販売であった。1957年11月には吉祥院工場(現本社工場、京都市南区)を開設して主力生産拠点を整備し、1959年11月には株式会社日立製作所と業務及び技術提携を結ぶことで大手電機との提携を通じた技術基盤の強化に着手した[2][3]

1965年9月に本社を京都市南区(現在地)へ移転して本社機能を統合し、1965年11月には自動車排ガス測定装置の販売を開始した[4][5]。自動車排ガス測定装置の取り扱いは、後に堀場製作所の主力事業の一つとなる自動車計測分野の起点であり、1960年代の日本のモータリゼーション本格化と並走する形で新規領域への参入が始まった[6]。1970年3月には株式の額面を50円に変更する目的で旧日本藺製品株式会社との形式合併(株式会社堀場製作所への商号変更)を実施し、上場準備のための株主整理にあたる組織再編を完了した[7]

1971年大証2部上場と東証一部指定──公開市場参入とビジネス基盤拡張

1971年3月、堀場製作所は大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に株式を上場し、創業から18年で公開市場への参入を果たした[8]。同年9月には日製産業株式会社との販売提携を開始し、販売チャネルの強化に着手した[9]。1972年6月には欧州事務所(ドイツ)を発展的に閉鎖して現地法人ホリバGmbH(現 ホリバ・ヨーロッパ社)を設立[10]、1973年4月にはアメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)を設立[11]、1977年10月にはイギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(現 ホリバ・UK社)を設立[12]と、1970年代に欧州・米州・英国の3地域で現地法人を連続的に設置した。

1974年3月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、東京市場への参入を果たした[13]。1982年9月には東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定され、大証2部上場から11年で大企業としての位置付けを得た[14]。1984年9月には結晶工場(京都市南区)を新設して光学結晶の量産体制を整え、光学技術の生産能力を国内に持った[15]。1988年12月には韓国に現地法人ホリバ・コリア社を設立し、アジア市場進出への足がかりを築いた[16]。1970年代の欧米進出から1980年代のアジア進出へと地域別の海外展開が広がり、京都発の理化学機器メーカーが国際的な事業ネットワークを持つ基盤が形成された。

以降は執筆中

出典

日本経済新聞 日本経済新聞社 2017年10月25日
HORIBA Report 2020-2022 2020年
HORIBA Report 2023-2025 2023年
HORIBA Report 2024-2025 2024年
決算説明資料 2024年度
日本経済新聞 日本経済新聞社 2024年01月17日
日本経済新聞 日本経済新聞社 2024年01月17日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC177PI0X10C24A1000000/
日刊工業新聞 2024年03月
日刊工業新聞 2024年03月 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00705181
電子デバイス産業新聞 2024年03月 https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=13357
日経ビジネス 日経BP 2024年10月
決算説明資料 2025年度
決算説明資料 2026年度
ニュースイッチ(日刊工業新聞社) https://newswitch.jp/p/28588