アンリツの歴史

戦前に公衆電話機の国産化に成功。戦後のアンリツが民需転換をする際の基幹事業に育つ

1960年時点のアンリツの売上高は50%が電電公社向けの製品であり、政府の電話インフラの整備計画に依存していた。そこで、アンリツは1960年に5ヵ年の経営計画を策定し、民需製品の拡大を目標に据えた。具体的にはテレビやラジオの製造工程で使用する各種計測機への参入を目指した

光ファイバーの製造で必要な測定器を開発。以後、光を軸とした通信計測機器の開発を継続。1980年代には「光のアンリツ」という業界内の評判を確立した

米軍向け施設の新設につき、東京の一等地である広尾の本社工場を閉鎖。本社機能と製造機能を厚木に移転した。なお、現在に至るまで、アンリツは継続的な賃貸収入を確保しており（FY2021時点で年間20億円）、当該地を賃貸している可能性もある。

米国の通信大手ATTにマイクロ波の計測器の納入に成功し、海外展開を本格化。20億円規模の受注（FY1979に売上3億円、FY1980に売上7億円、FY1981に売上10億円の見込み）

高度経済成長の波に乗り、電電公社（NTT）向けのボックス用公衆電話機（黄色電話）において日本国内で「独占メーカー」(1981年2月号「Space」)と形容された。ただし、FY1979におけるアンリツの公衆電話機の売上高は全社売上高の20%（約60億円）であり、公衆電話依存の体質からは脱却していた

福島県郡山市に製造子会社を新設。人件費の抑制を目論む

NTTの民営化を受けて社名を変更。電電公社依存体質からの脱却を急ぐ

無線インフラ建設・保守ハンドベルト機器を展開

無線LAN関連製品。主な顧客は通信事業者

業績悪化を受けて、アンリツは「特別転進支援制度」の実施を公表。583名の従業員が同制度を活用してリストラされた。加えて、117名がグループ会社に転籍となった。ただし、アンリツは特別損失56億円を計上して特別退職金を捻出しており、金銭的な補償に配慮している。

ネットバブルの崩壊により通信関連機器の需要が低迷

旧本社の資産売却を受けて、事前に本社を厚木事業所に移転

財務体質の悪化を受けて資産売却を決定。日比谷線広尾駅前のアンリツ本社ビル（東京都港区南麻布5-72-1）の資産売却を実施。譲渡価格は51.4億円。売却先は株式会社モリモト（分譲マンションの企画販売）

財務体質の改善を急ぐため、転換社債の発行を決定。主幹事は大和証券で、欧州における海外募集。資金用途は、設備投資に約70億円（主にW-CDMA関連）、有利子負債の返済に約50億円、運転資金に約30億円の予定

業績不振の原因となった光デバイスの事業責任を明確化するために、アンリツデバイスを100%子会社として設立。母体となった光デバイス事業は、FY2003の売上高9.59億円に対して、営業赤字▲24.62億円という厳しい決算であった。

GSM、CDMA2000向け

アンリツは経営再建を兼ねた中期経営計画を発表。携帯電話の通信インフラが普及すると判断して「W-CDMA計測市場でNo.1の地位をグローバルに展開」という方針を掲げた。数値目標としては、FY2005に「売上高1000億円以上・営業利益100億円以上・売上高営業利益率10%以上」の達成を掲げた

W-CDMA向け。主な顧客は通信事業者

計測事業統轄本部・本部長であった戸田博道氏が社長に就任。米ウィルトロンの買収直後に同社に出向した経験あり。通信計測を伸ばす方向性を継続。前社長の塩見氏は代表取締役会長に就任

デンマークに拠点を置くNetTest社を買収し、モニタリング事業に参入。顧客に対して計測サービスを提供する企業で、ワイヤレスネットワークモニタリングで世界シェアno.2。インドにおけるソフトウェア開発に特色。顧客として欧米・東欧・ロシアの通信事業者を抱える。ただしネットバブル崩壊により損失体質であり、買収と同時にリストラを実施

統轄の範囲は欧州に加えて、中近東・アフリカ

アンリツネットワーク、アンリツエンジニアリング、アンリツプロアソシエの３社を吸収

売上収益1059億円・当期利益161億円

高砂製作所（従業員217名・2020年6月時点）の買収を決定。電源・電子負荷装置・通信機器を取り扱う企業。特に電源に関する試験機器の将来性を期待し、ESGという時代の流れも踏まえて、アンリツは企業買収に踏み切った