堀場無線研究所の創業と株式会社堀場製作所への法人化

堀場雅夫氏は京都に生まれ、京都大学理学部教授を父に持ち、当然のように京大へ進んで物理の研究に没頭していた。終戦の年、雅夫氏は理学部の3回生であった。研究所にとどまる意思は強かったものの、敗戦とともに先輩の技術者たちが次々と大学へ戻ってくるのを見るうち、みずからの探究心が別の道を指し示した。学界の年功序列に身を置くより、自前の研究の場を構えたいという思いであった^[1]。

1945年10月17日、敗戦からわずか2カ月後、雅夫氏は烏丸五条から北へ50メートルほどの家を借りて「堀場無線研究所」の看板を掲げた。当時はエレクトロニクスや電子工業という言葉がまだ一般に使われておらず、弱電の代表的な技術である「無線」を名に採った。間口3間半、奥行3間ほどの一室が研究室であり工場でもあった。ここで母校京大などの依頼を受け、電子の仕事や測定器の製作・修理をこなして運転資金を稼いだ^[2]。

研究所はやがて、電子部品に欠かせない電解コンデンサの品質の悪さに着目した。誰が作っても同じ性能が出るよう製造工程を精密に制御する仕組みを考え、この電解コンデンサを「アリゲータ」と名付けて事業化を急いだ。標準化という発想そのものが当時は画期的であった。事業には300万円ほどの資金が要り、雅夫氏はその先見性を買うスポンサーを見つけ、工場建設の計画までこぎつけた^[3]。

着手の段階で思わぬ事態が待っていた。1950年6月に勃発した朝鮮動乱で物価が高騰し、半年ほどの間に金属材料は3倍から4倍に跳ね上がった。用意した300万円はたちまち価値を失い、算盤をはじくと少なく見積もっても1000万円が要った。スポンサーもその捻出には悲観的で、コンデンサ事業は「高品質と作業標準化のシステム」という財産を手にしたまま断念に至った。雅夫氏は、コンデンサの製造工程で電解液の分析に使っていた自作のpHメータの商品化へと向かった^[4]。

pHメータの国産化にめどが立ち、販売が本格化すると、雅夫氏は研究所の企業化に踏み切った。1953年1月26日、堀場無線研究所の生産設備をすべて引き継ぎ、いっそうの販売促進と資金調達、将来の成長の基礎固めを目的に、株式会社組織として株式会社堀場製作所を設立した。資本金は100万円、代表取締役社長は堀場雅夫氏であった。設立1カ月前の1952年暮れに京都市中京区中新道三条下ルへ購入した約600平方メートルの土地と建物が本社となった^[5]。

設立時の社員は8名にとどまった。国内でテレビ放送が始まり、東芝・松下・ソニーといった弱電各社が量産と技術進歩を競っていた時代に、28歳の雅夫氏が率いる小さな計測器メーカーが京都で船出した。研究所という名ばかりの零細企業で発明家のような仕事を続ける息子に、父は必ずしも賛意を示していなかったという。それでもpH計の企業化にめどが立ったことが、法人化を後押しした^[6]。

研究所から株式会社への改組にあたり、父の依頼を通じて、京都財界の重鎮3氏が後見人として新会社の役員に迎えられた。京福電鉄社長の石川芳次郎氏、大沢商会会長の大沢善夫氏、そして中小企業界のリーダーであった高木耿氏である。何をする会社か判然としないと銀行が問い合わせても、3氏は「若い者が一生懸命やるといっているし、私たちが応援する限り迷惑はかけない」と保証した。将来性の定かでない企業に出資と銀行保証を引き受けた3氏を、社史はのちに「京都におけるベンチャーキャピタルのパイオニア的存在」と記している^[7]。

雅夫氏は石川氏と大沢氏から経営の思想を、高木氏から経営の技術を教え込まれ、後々まで大きな影響を受けた。技術者として研究に没頭してきた創業者にとって、商いの作法を財界の先達から直に学ぶ機会となった。大学の研究室を母体とする技術と、地場の資本や人脈がひとつの新興企業に結び付いた点に、この法人化の特色があった^[8]。

法人化したpH計事業は、重化学工業の拡大とともに需要を伸ばした。硫安や塩安、尿素肥料などの合成化学工場、そして合成繊維の製造工場で工業用pH計が使われ、研究室用から工業用へと市場が広がった。堀場製作所は液体分析のpHメータに続く第2の柱として赤外線ガス分析計を育て、センサーは自社で開発し周辺は外部に委ねる分業で付加価値の高い製品を生み出した。1959年には日立製作所と技術・業務提携を結び、大手電機の信用を得た^[9]。

1965年には自動車排ガス測定装置を手がけ、1971年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。創業から四半世紀を経た成長ぶりを、日経ビジネスは1979年に「26年間に売り上げ、利益とも1000倍を越える急成長を遂げた」と伝えている。1978年、雅夫氏は「おもしろおかしく」を社是に掲げて社長を退任し、以後は後進のベンチャー育成に力を注いだ^[10]。