アズビル米ハネウエルとの50対50の資本提携と、工業計器・空調制御機器・マイクロスイッチの包括技術導入

山武商会は1932年の株式会社改組とほぼ同時に、米ブラウン・インストルメント社の計器の組立に着手していた。1933年には大森の敷地に計器製作所を構え、1939年4月には大田区西六郷に計器の専門工場を建てて国産化を本格化させている。ところが戦後、主力の大森工場が工作機械工業の賠償指定工場とされたため工作機械の製造を断念し、1949年8月、企業再建整備法による第二会社として山武計器を設立して再出発した^[1][2]。

再出発した山武計器の規模は小さい。1949年9月期の売上高は0.07億円、三年後の1952年9月期でも3.43億円にとどまっていた。頼みの技術源であるブラウン社は戦時中にミネアポリス・ハネウエル・レギュレーター社に吸収され、戦前の契約関係は宙に浮いたままであった。占領下では対外契約を自由に結べず、山口社長は講和条約の発効を待つほかなかった^[3][4]。

1952年4月28日に講和条約が発効すると、山口社長は直ちに動いた。同年5月に渡米し、6月には小林英一常務取締役が合流して、ミネアポリスの本社で交渉が始まった。現地で二人が目にしたのは予想と違う会社の姿であった。ハネウエルの主力は制御機器の製造にあり、空調および燃焼制御機器やマイクロスイッチが大きな比重を占め、その米国市場での伸びは当時の日本から想像もつかなかった^[5][6]。

山口社長は工業計器だけの部分契約を退け、全製品を網羅する包括契約を求めた。壁は二つあった。山武には空調制御機器とマイクロスイッチの経験が皆無で、ハネウエル側も簡単には任せられない。加えて三菱商事系の日本オートマチック・コントロールズ社が同分野の国内販売を希望し、仮の代理権をすでに取り付けていた。山口社長は、すぐには作れなくとも輸入して売るだけなら何とかなると考え、フルブライト留学生まで人選の対象にして受入れ体制づくりに動いた^[7][8]。

提携の大筋が固まると、ハネウエル側は制御機器の全部門を渡す条件として山武の株式保有を申し出た。当初の提案は51％である。ノウハウを渡す以上コントロール・パワーを持たなければならないというのが相手の考えであった。これに対し山口社長は、累積投票でものを決するような経営では好ましい提携関係にならない、共同で経営を考え喜びも悲しみも分かち合える関係は対等でなければならないと述べ、50対50を強く主張した^[9][10]。

結局、ハネウエルが50％を保有することで双方が合意した。契約は、山武がハネウエル型製品を製造販売し、空調用制御機器・マイクロスイッチ・バルブの販売も行なうという内容で、授権株のうち24万株を発行してハネウエルへ引き渡し、ハネウエル型製品の売上高の12％を技術援助料として支払う。この率は日本政府の認可条件でのちに10％へ改められた。有効期間は1952年4月1日から6年間、取締役2名をハネウエルが選出する。有価証券報告書の沿革は、資本提携の成立を1953年1月としている^[11][12]。

提携により山武は制御機器とマイクロスイッチを製造販売品目に加えた。売上高は1952年9月期の3.43億円から1955年9月期には6.00億円へ伸び、1956年7月には商号を山武ハネウエル計器へ改めている。ただし空調制御の納入品は調節弁などを除きほとんどが輸入品で、当時は外貨が乏しく輸入許可も受けにくかった。国産化が急がれ、1959年6月に蒲田工場でモジュトロールモータの生産が始まり、これが空調制御機器で最初の国産品となった^[13][14]。

提携から八年後の姿は資料に残る。1961年3月末時点でミネアポリス・ハネウエル・レギュレーター社は700万株・50.0％を持つ筆頭株主で、従業員は1,679人。1960年10月から1961年3月までの半期売上高23億4,896万円の内訳は、工業計器56.0％に対し、調節弁14.5％、制御機器および同用調節弁14.4％、マイクロスイッチ5.4％であった。計器一本の会社ではなくなっている。50％の出資はその後も長く続き、1990年3月に24.15％へ下がるまで維持された^[15][16]。