アズビル米ハネウエルとの50対50の資本提携と、工業計器・空調制御機器・マイクロスイッチの包括技術導入
- 概要
- 講和条約が発効した1952年、山武計器の山口武彦社長は渡米し、ミネアポリス・ハネウエル・レギュレーター社と工業計器の技術提携交渉に入った。ハネウエル側は山武株式の51％取得を求めたが、山口武彦社長は対等でなければ共同経営にならないとして50対50を主張し、これが通った。資本提携は1953年1月に成立した。
- 背景
- 山武商会は戦前から米ブラウン・インストルメント社の計器を国産化していたが、戦争で契約は途切れ、ブラウン社はハネウエルに吸収されていた。戦後は工作機械の製造を断念し、1949年8月に企業再建整備法の第二会社として山武計器を設立して計器専業で再出発した直後であった。
- 内容
- 山武はハネウエル型製品を製造販売し、あわせて空調用制御機器・マイクロスイッチ・バルブの販売権も得た。授権株のうち24万株を発行してハネウエルに渡し、売上高の12％（のち日本政府の認可条件で10％）を技術援助料として支払い、取締役2名をハネウエルが選出する契約であった。
- 含意
- 工業計器の単品メーカーだった山武は、空調制御機器とマイクロスイッチという未経験の二分野を同時に抱え込んだ。1961年3月末には工業計器が売上の56.0％まで下がり、総合オートメーション機器メーカーへの姿が数字に表れた。50％の出資は1990年3月まで維持された。
筆者の見解
対等という条件の値段
技術を採るために経営権を渡す道もあったところで、対等の資本構成を条件として先に置いたことになる。しかも同時に、経験が皆無だと相手が渋る空調制御機器とマイクロスイッチまで包括契約に押し込んでいる。すぐには作れなくとも輸入して売るだけなら何とかなるという発想は、輸入商から出発した会社の順序をよく表しているとみられる。
ただ、対等は形の上のものでもあった。ハネウエルは50対50に同意しながら、山口武彦社長の死後は同社が実施権を握る旨の私契約を別に求めており、支配の担保を裏で取ろうとしていた。この私契約は相互理解が進むにつれて有名無実となり破棄されたが、出発点の対等が最初から安定していたわけではない。50%の資本関係が続いた37年のあいだに、山武は輸入品の代売から空調制御機器の国産化へ進んでいる。対等にこだわった意味は、提携が終わったあとに独立して立てるかどうかで測るほかないといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 山武ハネウエル七十五年史（山武ハネウエル, 1982）
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）
- 株式会社年鑑 昭和37年版（1962年）「山武ハネウエル計器」
- アズビル 有価証券報告書【沿革】