米ハネウエルと資本提携（1953年・アズビルの決断）

何をなぜ決めたか：50対50の折半出資と、工業計器・空調制御機器・マイクロスイッチの包括的な技術導入

概要

講和条約が発効した1952年、山武計器の山口武彦社長は渡米し、ミネアポリス・ハネウエル・レギュレーター社と工業計器の技術提携交渉に入った。ハネウエル側は山武株式の51％取得を求めたが、山口武彦社長は対等でなければ共同経営にならないとして50対50を主張し、これが通った。資本提携は1953年1月に成立した。

背景

山武商会は戦前から米ブラウン・インストルメント社の計器を国産化していたが、戦争で契約は途切れ、ブラウン社はハネウエルに吸収されていた。戦後は工作機械の製造を断念し、1949年8月に企業再建整備法の第二会社として山武計器を設立して計器専業で再出発した直後であった。

内容

山武はハネウエル型製品を製造販売し、あわせて空調用制御機器・マイクロスイッチ・バルブの販売権も得た。授権株のうち24万株を発行してハネウエルに渡し、売上高の12％（のち日本政府の認可条件で10％）を技術援助料として支払い、取締役2名をハネウエルが選出する契約であった。

含意

工業計器の単品メーカーだった山武は、空調制御機器とマイクロスイッチという未経験の二分野を同時に抱えた。1961年3月末には工業計器が売上の56.0％まで下がり、総合オートメーション機器メーカーへの姿が数字に表れた。50％の出資は1990年3月まで維持された。