信越化学工業 GEとの提携でシリコーン事業化 技術提携を足がかりとした事業化と、肥料中心の売上構成の入れ替え

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時期 1953年1月
当時の社長 小坂徳三郎
論点 事業構成の転換と新素材への参入
何をなぜ決めたか
概要

1953年、信越化学工業は米ゼネラル・エレクトリック社と珪素樹脂(シリコーン)の生産技術提携を契約し、同年4月にシリコーンの本格的な生産販売を開始した経営判断。売上の8割を肥料が占める会社が、企業化から5年ほとんど売上に寄与しない事業を抱え続け、10年で事業構成を入れ替えた。

背景

戦後の化学工業は政府の重点産業として肥料の復興から再出発し、化学肥料部門は1949年に戦前の最高水準まで生産を戻した。信越化学工業も化学肥料緊急増産令の指定工場として石灰窒素を増産したが、1948年以降の統制廃止で販売戦が激しくなる。昭和30年度でも肥料・カーバイド部門が売上の82.8%を占めていた。

内容

終戦直後から磯部で続けたシリコーン研究を土台に、技術提携と同時にパイロットプラントを基にした生産設備を拡充新設した。1954年末には粗製シラン年産360トンの設備を完成させて販売価格を引き下げ、輸入シリコーンへの依存を下げる。原料は珪石と、直江津工場で天然ガスと塩素から作るメチルクロライドであった。

含意

1955年に7割3分を占めていた肥料部門は、1963年11月期には純粋の肥料で19%まで下がり、塩化ビニール・苛性ソーダ43%、シリコン関係17%という構成へ入れ替わった。シリコーンで手に入れた塩素とメチルクロライドの系統から塩ビと高純度シリコンが続き、後年の三本柱の最初の一本となった。

いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
筆者の見解

売れない5年を数えなかったこと

1953年に契約したシリコーンが収益に結びついたのは1960年ごろで、需要が本格的に伸びたのはさらに10年あとであった。企業化から5年ほとんど売上に寄与しない事業を、肥料が売上の8割を占める会社が抱え続けた点に、この判断の重さがある。技術を買う決断そのものより、買ったあと売れない期間を数えずに続けた経営のほうが、実際には難しかったとみられる。

ただし、シリコーンだけで事業構成が入れ替わったわけではない。1963年11月期に最大の43%を占めたのは塩化ビニールと苛性ソーダで、シリコン関係は17%にとどまる。シリコーンが会社を設立し替えたというより、シリコーンで手に入れた塩素とメチルクロライドの系統が塩ビや高純度シリコンを次々に呼び込んだとみるほうが実情に近い。一本の新事業ではなく、原料の連なりが肥料会社を化学会社に変えたといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

自社技術による隣接領域への展開1960年日本製鋼所技術導入によるプラスチック射出成形機事業の立ち上げと、一般産業機械部門の拡大戦後の主力事業の選定と多角化の方向
1970年象印マホービン自社開発の製品を足がかりに、魔法瓶専業から家庭用電気製品部門への進出保温技術の転換と新規事業
1953年東京精密日本初の工業化と、切削工具から精密測定機器への主力の移し替え主力製品の組み替えと精密測定機器への専業化
1987年荏原製作所半導体製造装置分野への参入と、CMP装置の事業化祖業技術の転用と新規事業の育成
1956年日亜化学工業塩化カルシウムを主原料とする蛍光灯用蛍光体原料の開発と、日亜化学工業の設立次の製品と原料系統の選択
新技術による祖業の転換1957年上村工業本社に薬品部を置いての、自社での薬品づくりへの踏み出し商社的な商いからの転換とめっき薬品の自社製造
1972年太陽誘電主力製品への依存を断つ方針の表明と、新製品領域への多角化主力製品の値崩れと製品構成の組み替え
1974年三和ホールディングス合併を機としたシャッター専業から建材総合メーカーへの脱皮製品構成と成長市場の選び直し
1977年マルハ遠洋漁業に依存した主力事業からの撤退と養殖への軸足移動遠洋漁業依存からの脱却と事業構造の転換
1981年FUJI工作機械専業から電子部品実装機への主力転換主力事業の転換
参考文献
出典・参考
  • 『会社銀行八十年史』第2篇 日本会社史「信越化学工業」(1955年)
  • 日本産業史 第2巻(日本経済新聞社、1994年)「肩で風切る肥料」
  • 証券アナリストジャーナル 1973年 第11巻第4号
  • 証券アナリストジャーナル 1976年 第14巻第11号
  • 経済時代 1964年5月号
  • 経済春秋社『企業の歴史(明治百年)』(経済春秋社, 1968年)
  • 日経ビジネス 1980年9月22日号

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