信越化学工業 GEとの提携でシリコーン事業化 技術提携を足がかりとした事業化と、肥料中心の売上構成の入れ替え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1953年、信越化学工業は米ゼネラル・エレクトリック社と珪素樹脂(シリコーン)の生産技術提携を契約し、同年4月にシリコーンの本格的な生産販売を開始した経営判断。売上の8割を肥料が占める会社が、企業化から5年ほとんど売上に寄与しない事業を抱え続け、10年で事業構成を入れ替えた。
- 背景
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戦後の化学工業は政府の重点産業として肥料の復興から再出発し、化学肥料部門は1949年に戦前の最高水準まで生産を戻した。信越化学工業も化学肥料緊急増産令の指定工場として石灰窒素を増産したが、1948年以降の統制廃止で販売戦が激しくなる。昭和30年度でも肥料・カーバイド部門が売上の82.8%を占めていた。
- 内容
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終戦直後から磯部で続けたシリコーン研究を土台に、技術提携と同時にパイロットプラントを基にした生産設備を拡充新設した。1954年末には粗製シラン年産360トンの設備を完成させて販売価格を引き下げ、輸入シリコーンへの依存を下げる。原料は珪石と、直江津工場で天然ガスと塩素から作るメチルクロライドであった。
- 含意
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1955年に7割3分を占めていた肥料部門は、1963年11月期には純粋の肥料で19%まで下がり、塩化ビニール・苛性ソーダ43%、シリコン関係17%という構成へ入れ替わった。シリコーンで手に入れた塩素とメチルクロライドの系統から塩ビと高純度シリコンが続き、後年の三本柱の最初の一本となった。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
売れない5年を数えなかったこと
1953年に契約したシリコーンが収益に結びついたのは1960年ごろで、需要が本格的に伸びたのはさらに10年あとであった。企業化から5年ほとんど売上に寄与しない事業を、肥料が売上の8割を占める会社が抱え続けた点に、この判断の重さがある。技術を買う決断そのものより、買ったあと売れない期間を数えずに続けた経営のほうが、実際には難しかったとみられる。
ただし、シリコーンだけで事業構成が入れ替わったわけではない。1963年11月期に最大の43%を占めたのは塩化ビニールと苛性ソーダで、シリコン関係は17%にとどまる。シリコーンが会社を設立し替えたというより、シリコーンで手に入れた塩素とメチルクロライドの系統が塩ビや高純度シリコンを次々に呼び込んだとみるほうが実情に近い。一本の新事業ではなく、原料の連なりが肥料会社を化学会社に変えたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 『会社銀行八十年史』第2篇 日本会社史「信越化学工業」(1955年)
- 日本産業史 第2巻(日本経済新聞社、1994年)「肩で風切る肥料」
- 証券アナリストジャーナル 1973年 第11巻第4号
- 証券アナリストジャーナル 1976年 第14巻第11号
- 経済時代 1964年5月号
- 経済春秋社『企業の歴史(明治百年)』(経済春秋社, 1968年)
- 日経ビジネス 1980年9月22日号