信越化学工業 ダウコーニングとの合弁設立 共同出資で設立した半導体事業会社の、優先交渉権行使による全株取得
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1967年3月に米ダウコーニング社との共同出資で設立した信越半導体を、1979年にダウコーニング側からの合弁解消の申し入れを受け、社長の小田切新太郎氏が合弁契約の優先交渉権を行使して全株式を取得した経営判断。半導体シリコンの投資判断を単独で下せる体制が整い、海外拠点の設置と一貫工場の建設が続いた。
- 背景
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1960年6月に磯部工場でシリコーン工場の副産物から高純度シリコン"スーパー・シリコン"の製造を開始し、半導体材料に足を踏み入れた。ただし単結晶からウエハまでの量産は本体ではなく、1967年に米ダウコーニング社と共同出資で設けた信越半導体という関係会社に置かれ、設備を増強するたびに合弁相手の同意を要する構造となっていた。
- 内容
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1979年に合弁相手が撤退を申し入れると、信越化学は契約に置いた優先交渉権を行使して全株式を取得した。塩ビの米国子会社シンテックで1976年に用いたのと同じ条項の行使であり、二大事業会社がいずれも同じ形で単独経営へ切り替わった。以後は同社の判断だけで増産と海外展開を決められるようになった。
- 含意
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単独経営となった信越半導体は1979年に米国、1984年に英国へ生産会社を設立し、同年に白河で単結晶からウエハまでの一貫工場を完成させた。1990年代後半には業界標準が固まる前の300ミリウエハへ先行して量産投資を決め、2007年時点でシリコンウエハの世界首位に立っていた。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
分け合って始め、引き取って仕上げる
1979年にダウコーニング社が抜けると言い出したとき、信越化学の手元には優先交渉権があった。合弁は事業を始めるための形にすぎず、終わり方まで契約に書き込んであったことになる。小田切新太郎社長にとっては、1976年のシンテックに続く二度目の行使であった。他社と分け合って始めた事業を、相手の退場と同時に丸ごと引き取る。半導体シリコンでも塩ビでも同じ設計が働いた点に、この会社の資本の扱い方が表れていると思われる。
ただ、引き取った時点で首位が約束されていたわけではない。白河の一貫工場までに5年、300ミリの量産投資まで20年近くかかっており、その間に投じた設備の重さは、単独経営でなければ背負いきれなかったのだろう。しかも優先交渉権は、相手が去ると言い出すまで使えない受け身の権利にとどまる。合弁を選ぶ判断の質は、組む時点の条件より、解けるときにどう解けるかを先に書いておけたかで決まるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 経済春秋社『企業の歴史（明治百年）』（経済春秋社, 1968年）
- 『日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）「信越化学工業」
- 証券アナリストジャーナル 1973年 第11巻第4号（吉澤正明 常務取締役 講演要旨・1973年2月16日 日本証券アナリスト協会企業分析部会）
- 信越化学工業100年史
- 信越化学工業 有価証券報告書【沿革】