信越化学工業 シンテックの完全子会社化 テキサス立地を軸とした、原料から塩ビまでの自前での押さえ込み

1973年に米国テキサスで折半出資により発足した塩ビ子会社シンテックを、1976年に社長の小田切新太郎氏が取締役会の反対を押し切って完全子会社化し、安価な岩塩と天然ガスという立地優位を軸に原料を一つずつ内製化する垂直統合を継続した経営判断。米国内後発13位のメーカーを、2001年に世界最大の塩ビメーカーへ押し上げた。

1973年設立時のシンテックは年産10万トン、米国21社中13位の後発・小規模メーカーであった。差別化の効きにくい汎用品の塩ビで巨大な米国市場で競争優位を保って生き残るには、テキサスで豊富に産出する安価な岩塩と天然ガスという原料コストの構造的優位を武器にするほかなかった。1976年に合弁相手のロビンテック社が経営不振に陥ったことが、単独経営へ切り替える契機となった。

完全子会社化で利益の全額がグループに帰属し、設備投資を自社の一存で決められる体制が整った。原料のVCMは安価な液化天然ガス由来、塩素の原料の原塩は近接する原塩地帯から調達し、大型重合器の自動化と少数精鋭の運営で製造コストを削減する。この立地と低コスト運営を前提に、原塩からVCM、エチレンへと外部依存を内製化していった。

全原料を輸入に頼る日本の塩ビメーカーに対し、シンテックは立地そのものがコスト優位となる構造を築いた。2008年に塩ビモノマーを自製、2020年にエチレンまで内製化して天然ガスからの完全一貫生産に到達し、2024年には年産364万トンへ達した。立地という与件と、垂直統合という選択が重なった稀有な事例といえる。