2026年1月の信越化学の第3四半期決算電話会議で、斎藤恭彦社長は連結売上高6494億円・営業利益1640億円という、前年同期比で減収減益となる実績を明らかにした。電子材料セグメントはAI関連市場の拡大を背景に先端分野が活況で、300ミリウェーハ需要は前年4月から6月期以降の回復基調を継続している。フォトレジスト・マスクブランクス・シリコンウェーハといったAI関連製品は、全社売上の約15パーセントを占める水準にまで伸びた。PCとスマートフォン向けの従来領域についても市況底打ちの見方が示され、2026年4月には伊勢崎市のフォトレジスト新工場が稼働を開始する計画で、供給能力の拡張投資が進む。

インフラ材料セグメントの柱のシンテックは、2025年10月から12月期に予防保全作業による稼働低下と価格調整の影響で、税引前利益がドルベースで減少した。2026年1月には北米塩ビ価格について1ポンドあたり5セントの値上げを正式に発表し、2月・4月へと波状に積み上げる「三連跳」方式の価格再構築を打ち出した。中国からの輸出圧力と北米の年度末在庫調整という需給面の重荷が年初に軽減されるなか、中国のVAT還付制度改定や新規増設の停止、Westlake社工場の停止といった追い風が重なり、信越主導の価格修正が業界内に波及している。フル生産・全量販売の基本方針は不変としつつ、目下の最優先課題は値上げ完遂だと経営陣は位置づけている。

2026年1月27日、信越化学は1400億円規模の株式売出しを正式に発表するとともに、売出完了後には2025年4月に公表済みの5000億円規模の自己株式取得枠のうち、残る約1000億円分の取得を実施するという一連の資本政策を市場に明示した。株主との事前協議を経た売出では、株式流動性の向上と株主基盤の多様化という二つの目的が掲げられ、経営陣はこの取り組みで資本コストの低減と中長期的な企業価値向上を実現できると強調した。斉藤恭彦社長は2024年8月の日本経済新聞のインタビューで「資本コストを上回るROEを強く意識する」（日本経済新聞 2024/8/20）と語り、同じ時期に「買収に社運をかけてはいけない」（日本経済新聞 2024/8/19）とも述べている。無借金経営と厚い内部留保を保つ財務体質のまま、株主還元の質を高めて資本効率への市場要請に応える姿勢は、金川時代から継承された規律の上に積み上げられている。

今後の成長投資面では、磁性材料における重希土類の使用低減といったサプライチェーン強靭化の取り組みに加え、リソグラフィ材料分野の供給能力拡張や、三益半導体統合後の半導体シリコン事業での垂直統合強化といった投資案件が並行して進む。調達リスクの低減について経営陣は、直接供給業者だけでなく供給網の先までを多角的に調査する方針を表明し、特定国への依存を避けるため内製化を含む複数のアプローチを同時並行で進める。信越化学の次の成長シナリオは、金川時代に確立した経営規律を保ちつつ、AI需要という構造変化と資本効率への市場要請という二つの潮流にどう適応するかを、最大の経営課題として据え直す段になっている。