中部電力 川越火力発電所の新設 誘致を決議した町の埋立地への、超々臨界圧LNG火力2基の建設

1981年8月、中部電力は三重県川越町に、川越火力発電所1・2号機（各70万kW）の建設を申し入れた。建設地は町が1967年12月に公有水面の埋め立てに着手し、1973年5月に竣工した工業用地で、町は同年7月に町議会全員協議会で発電所の誘致を決議していた。1982年3月に町の埋立地約48haを譲り受け、LNG専焼の2基は1989年6月と1990年6月に営業運転を始めた。

1979年5月に国際エネルギー機関が石油専焼火力の新設の原則的な禁止を決議し、国内では1980年5月に石油代替エネルギー法が成立した。1981年度の施設計画は脱石油と省エネルギーを基本方針に据え、原子力の推進、石炭火力の早期具体化とともに、当面の脱石油対策としてLNG火力の開発を掲げた。三重県北勢地区でのLNG大容量火力の構想は1970年代半ばからあったが、大型LNG船を受け入れる港湾施設の計画が定まらず、大協石油のLPG基地計画と桟橋を共用する案が固まって1978年に動き出した。

一部に四日市公害裁判の原告側だった団体などの反対運動があったものの、クリーンなガス燃料を使うことから、一般住民の間に目立った反対の動きはなかった。1981年10月に関係市町の庁舎などで1か月にわたり環境影響調査書を縦覧し、川越町中央公民館で説明会を開いた。

1982年2月に川越町長、3月に三重県知事から建設同意の文書を受け、同月の第87回電源開発調整審議会で国の基本計画に組み入れられた。5月には三重県・川越町と公害防止協定を、川越町と災害防止協定を結んだ。

1・2号機は当初1986年5月と8月に運転を始める計画だったが、電力需給の見直しで繰り延べた。蒸気圧力316kg/cm²、温度566℃の超々臨界圧と2段再熱を採用し、熱効率は従来の汽力プラントより約2%高い41.7%で、1ユニットあたり年間約4万tの燃料を節減できる。燃料は約3.7km離れた四日市LNGセンターから海底トンネル内のガス導管で受け、温排水には中部電力初の水中放流方式を採用した。