山之内製薬 筑波研究センターの開設 バイオテクノロジーを用いた医薬品への投資

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時期 1989年3月
論点 研究開発への投資と自社創製
何をなぜ決めたか
概要

1989年3月、山之内製薬は茨城県つくば市に筑波研究センターを完成させ、研究の拠点を新たに構えた。有価証券報告書の沿革に建設が記された施設として、工場以外では唯一のものにあたる。

背景

日本の製薬業は海外からの新薬輸入販売と技術特許を買っての国産化という経路をとってきた。山之内製薬も米ロシュ社・西独ベーリンガー社との提携で伸びた会社であり、1985年のガスターで初めて自社創製の薬を海外へ渡す側に回っていた。

内容

売上の99%を医療用医薬品が占め、新薬の承認時期で業績が振れる収益構造のもと、研究の拠点に資金を向けた。バイオテクノロジーを用いた医薬品の開発もこの時期の主題の一つで、1992年には野口照久副社長が誌面でその成果を語っている。

含意

1990年代の山之内製薬は一人当たり経常利益で大手8社の首位に立ったが、開発費の絶対額では海外勢との差が残った。1989年に開発部長だった竹中登一氏が2000年に社長へ就任したように、研究への投資は人の側にも返った。

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筆者の見解
筆者の見解

研究をやめたときに残るものが無い会社

『"ジリ貧"の悪循環を断つには独創技術の開発しかない』という森岡茂夫氏の言葉は、複数の道を比べて選んだ結果ではなく、道が一つしか無いという認識を示している。売上の99%を医療用医薬品が占め、新薬の承認時期がそのまま業績の振れになる会社にとって、研究への支出を絞ることは事業そのものを細らせることを意味した。筑波研究センターは、ガスターという一度きりの成功を続けられる形に変えるための拠点だったとみられる。

その拠点が世界の競争に届いたかといえば、届かなかった。ノバルティスファーマ社が研究開発費2000億円を投じたとき、国内首位の武田薬品でさえ629億円である。一人当たり経常利益で大手8社の首位に立っても、開発の絶対額では追いつけない位置に山之内製薬はいた。ただ、1989年に開発部長だった竹中登一氏が2000年に社長へ就任したように、研究に積んだ資金は人の側にも残った。投資の成果を薬の数だけで数えると、その分が抜け落ちる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

新技術による祖業の転換1969年東京ガス15年の長期契約・東京電力との共同調達と根岸基地の建設原料転換とエネルギー調達
2021年日本ガイシ製造装置用部材を柱に据えたデジタル社会領域への事業構成の組み替え主力事業の転換と次の柱の選定
1936年日本冶金工業消火器から火工品へ、さらに特殊鋼へと続いた二度の作り替え主力事業の転換と設備投資
1923年サントリーホールディングス資本が数年寝るのを承知で始めた国内で不可能視されていた本格ウイスキー製造への着手
2003年アンリツ携帯通信の世代交代を先取りした、需要が立つ前からの資源投入主力事業の選定と先行投資のタイミング
新技術量産への設備投資1988年日本移動通信開業時の無線方式へのTACS方式の不採用通信方式の選択と設備投資
1986年中部電力ガス火力の計画から海外炭の石炭火力への転換と、70万kW3基の建設脱石油のための石炭火力の再開発
1996年アリアケジャパン年商の7割にあたる75億円を投じた専用設備への集中投資需要構造の転換を先取りする設備投資
2007年日本製鋼所製鋼・鍛錬設備の増強と、原子力発電向け大型鍛鋼への傾斜原子力向け大型鍛鋼の能力増強と大型設備投資の是非
1970年四国電力地元からの誘致を受け入れた原子力発電所の建設地の確定電源構成と立地選定
参考文献
出典・参考
  • 会社銀行八十年史(1955年)第2篇 日本会社史 24_医薬品 概説
  • アステラス製薬 有価証券報告書【沿革】
  • 日経ビジネス 1985年12月19日号
  • 日経ビジネス 1992年8月31日号
  • 日経ビジネス 1993年8月2日号
  • 日経産業新聞 1989年4月14日
  • 山之内製薬 会社年鑑(連結業績)

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