日本移動通信 NTT大容量方式の採用 開業時の無線方式へのTACS方式の不採用
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1988年12月に首都圏と中部圏の1都12県で開業した日本移動通信が、自動車電話・携帯電話の無線方式にNTTと同じ大容量方式を採り、英国生まれのTACS方式を採らなかった技術選択。
- 背景
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通信自由化で移動電話への新規参入が相次いだが、日本で商用運用され端末と基地局の供給裏付けを持つ無線方式は、当時NTTのものだけであった。出資者のトヨタ自動車は独占時代からディーラーでNTTの自動車電話を扱っていた。
- 内容
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NTT大容量方式で1988年12月にサービスを開始。技術情報の開示を受けるためNTTへ10億円以上を支払い、端末にも外部への許諾料が上乗せされた。第二電電系のセルラー電話8社は1989年以降にTACS方式で開業し、方式は二系統に割れた。
- 含意
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規格を借りる立場は商品を出す時期まで相手に左右され、小型端末では1年5カ月の遅れが生じた。日米通信摩擦がモトローラ方式の併営を持ち込み、1994年のデジタル方式を加えた三方式並行が減価償却費を押し上げた。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
借り賃は、金額と時間の両方で支払われた
1988年12月の開業に間に合わせるという条件のもとでは、選べる無線方式は実質的に一つであった。基地局と端末が現に動き、供給者も価格も確かめられる方式は、NTTのものしかない。出資者のトヨタ自動車には、ディーラーでNTTの自動車電話を売った経験もある。参入時点の材料に照らせば、実績を採った判断に無理は無い。狂いはその先にあった。規格の所有者が、同時に最大の競争相手でもある。この一点から、ムーバに1年5カ月遅れた"ミニモJ"のような後追いが繰り返された。
三つの方式を抱えた結果を、1988年の選択だけに帰すのは無理がある。二つ目は日米電気通信交渉の決着が持ち込んだ。三つ目はツーカーセルラー東京と東京デジタルホンの参入が前倒しさせた。いずれも会社の外側で決まっている。自動車・電力・道路の資本が持ち寄った出資構成では、外圧を退けて一方式に絞り直す力も働きにくかったであろう。方式を一つに保った第二電電系8社は、1994年度に1910億円の売上高と380億円の経常利益を見込んだ。同じ年度、加入者が最も伸びた日本移動通信は38億3300万円の中間期経常損失を計上した。規格を持たない側が規格を借りるとき、借り賃は金額だけでは済まない。商品を出す時期の遅れとしても支払われた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
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参考文献
- 日経ビジネス 1992年6月22日号
- 日経ビジネス 1995年1月30日号
- 日本産業史 第4巻 情報・通信・サービス（日本経済新聞社、1994年）「通信－情報通信産業の誕生」
- 日経ビジネス 1989年4月10日号
- 日経ビジネス 1997年3月31日号