日本移動通信 cdmaOneへの転換 DDIセルラーグループとの「au」へのブランド統一と、通信方式の一本化
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1999年4月、日本移動通信（IDO）がDDIセルラーグループと共同でcdmaOneのサービスを開始し、同年6月に社長へ就任した中川哲氏のもとで、資本の統合より先に"au"への全国ブランド統一を進めた経営判断。
- 背景
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純増契約に占めるNTTドコモグループの比率は1999年1月に70.9%、日本移動通信は3月時点で1.8%だった。営業区域は首都圏・中部圏に限られ、通信方式もドコモと同じPDCで、価格以外に違いを説明する材料が乏しかった。
- 内容
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高速のデータ通信・途切れにくさ・音質という基本性能の三点をテレビ広告で正面から打ち出し、DDIセルラーグループと全国一つのサービスとして売った。中川哲社長は資本の統合を先に置かず、共同の全国ブランドづくりを優先した。
- 含意
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純増シェアは1999年3月の1.8%から5月に7.0%へ戻り、ドコモグループは41.9%へ低下した。2000年7月にブランドを"au"へ統一したが、その3カ月後に第二電電へ吸収合併され、法人格は設立から13年で消えた。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
商品で勝つことと、会社が残ること
中川哲社長が就任してまず据えたのは、資本の統合ではなかった。DDIセルラーグループと共同で、cdmaOneの全国ブランドを作ることであった。客が買うのは商品であって資本関係ではない。その順序に立って、方式の性能とブランドの統一を先へ置いた。
その順序は、最後まで守られなかった。ブランドを"au"へ揃えた3カ月後、日本移動通信は第二電電に吸収されて法人格を失う。純増シェアを1.8%から7.0%へ戻した翌年に、会社そのものが消えた。商品で競争優位に立つことと、会社が残ることは別の問題であった。残ったのはcdmaOneとauの二つで、四つ目の方式にたどり着くまで10年を費やした事業者の名は残らなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
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参考文献
- 日経ビジネス 1999年6月28日号
- 日経ビジネス 1997年3月31日号
- 日経ビジネス 1992年6月22日号
- 日経ビジネス 1995年1月30日号
- KDDI 有価証券報告書【沿革】