日本移動通信 DDIセルラーグループとの提携 次世代携帯電話でのCDMA方式の共同採用と、陣営づくりへの全面的な踏み込み
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1997年3月、日本移動通信が第二電電系のセルラー電話グループと、1998年からの次世代携帯電話で全面提携すると発表した経営判断。米クアルコムが開発したCDMA方式を共同で採用し、両陣営の営業区域を合わせて全国均一のサービスを目指した。塚田健雄社長のもとで決まっている。
- 背景
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1988年12月にNTTと同じ大容量方式で開業した後、日米通信摩擦の決着としてモトローラ方式が、競争の激化に応じてデジタル方式が加わり、三つの方式を並行して維持する構造になっていた。1997年3月末の累積損失は179億円、トヨタ自動車の出資比率は27.2%であった。
- 内容
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首都圏・中部圏を区域とする日本移動通信と、それ以外を区域とするセルラー8社が方式を揃える。CDMAは基地局の数を約3分の1に減らして同じ範囲をまかない、収容できる加入者は約1.5倍になる。米国で実用化済みの両用端末を持ち込めるため、開発の期間と費用も抑えられた。
- 含意
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NTTドコモが1997年4月に次世代方式としてW-CDMAを打ち出し、日本の携帯電話は方式で二系統に割れた。技術の共通化は業務の範囲にとどまらず、同年10月に塚田健雄社長が第二電電グループとの"戦略的大同団結"に言及するなど、資本の距離を縮める話へ接続した。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
開発しないことを条件に選ばれた方式
米国で実用化済みの端末を持ち込めるかどうかが、方式選びの条件になった。無線方式を三つ抱え、1997年3月末に179億円の累積損失を残した会社に、四つ目を自力で仕上げる余力はない。塚田健雄社長の『NTTと同じ方式を採用していては勝負にならない』という言葉は、独自技術への意欲を語ったものではなかったであろう。開発の負担を負わずにドコモと異なる系統へ移れる道が、一つしかなかったということである。区域が補完し合うセルラー8社という相手が同じ時期にいたことが、その道を通した。
ただし、この提携が資本の接近まで進むと1997年の時点で決まっていたわけではない。同じ資本系列のKDDは、日本移動通信と反対のW-CDMAを支持した。技術の共通化が両陣営の距離を縮めたのは確かである。それでも、資本の接近が提携の設計へ最初から織り込まれていたとは考えにくい。方式を揃えた二陣営が同じ商品を全国で売るうちに、別々でいる理由が減った。順序としては、そちらに近い。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1997年3月31日号
- 日経ビジネス 1997年4月21日号
- 日経ビジネス 1999年6月28日号
- 日本産業史 第4巻 情報・通信・サービス（日本経済新聞社、1994年）「通信－情報通信産業の誕生」