DDIセルラーグループとの提携（1997年・日本移動通信の決断）

何をなぜ決めたか：次世代携帯電話でのCDMA方式の共同採用と、陣営づくりへの全面的な着手

概要

1997年3月、日本移動通信が第二電電系のセルラー電話グループと、1998年からの次世代携帯電話で全面提携すると発表した経営判断。米クアルコムが開発したCDMA方式を共同で採用し、両陣営の営業区域を合わせて全国均一のサービスを目指した。塚田健雄社長のもとで決まっている。

背景

1988年12月にNTTと同じ大容量方式で開業した後、日米通信摩擦の決着としてモトローラ方式が、競争の激化に応じてデジタル方式が加わり、三つの方式を並行して維持する構造になっていた。1997年3月末の累積損失は179億円、トヨタ自動車の出資比率は27.2%であった。

内容

首都圏・中部圏を区域とする日本移動通信と、それ以外を区域とするセルラー8社が方式を揃える。CDMAは基地局の数を約3分の1に減らして同じ範囲をまかない、収容できる加入者は約1.5倍になる。米国で実用化済みの両用端末を持ち込めるため、開発の期間と費用も抑えられた。

含意

NTTドコモが1997年4月に次世代方式としてW-CDMAを打ち出し、日本の携帯電話は方式で二系統に割れた。技術の共通化は業務の範囲にとどまらず、同年10月に塚田健雄社長が第二電電グループとの"戦略的大同団結"に言及するなど、資本の距離を縮める話へ接続した。