秩父セメント SF式焼成法を開発 小型テスト窯を飛ばして実用窯で挑んだ新焼成法の開発

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時期 1971年4月
論点 焼成能力を高める新技術の開発方式
何をなぜ決めたか
概要

1971年4月、秩父セメントは石川島播磨重工業からの申し出を受けて気流炉によるセメント焼成法の共同開発研究を決めた。翌1972年7月にSF式セメント焼成法を両社で発表し、焼成能力は2〜2.5倍に上がった。

背景

1963年に導入されたSPキルンは急速に普及したが、増産の方向が回転窯の大型化に向かい、直径6メートルを超えると長期運転の面で限界に近づいていた。

内容

石川島播磨の当初の申し出は小型テストキルンによる共同研究だった。秩父セメントはこの中間段階を省き、秩父第一工場の第7号回転窯を改造して実用窯で開発研究に踏み切った。

含意

SFはSPと回転窯の間に気流炉を組み込み、約90%を仮焼してから回転窯へ送る。日産8,000〜1万トン級を可能にし、NOx濃度も従来のSPキルンより著しく減った。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

稼働窯を実験台にするという賭け方

この決断の核心は、共同開発に応じたことではなく、小型テストキルンという中間段階を省いた点にある。相手が持ちかけたのは小型機での共同研究で、そちらを選べば失敗しても工場の生産には影響しない。実用窯での開発は、数次の改造を稼働中の第7号窯に加えることを意味した。段階を飛ばした判断が成果の実現を早めたと社史は書くが、飛ばさなければ失わずに済んだものもあったはずである。その計算は記録に残っていない。

得たものは技術そのものよりも、時期だった。SF式は発表から1年以内に3つの賞を受け、同時期に開発された類似の3件とともにNSP方式という総称に吸収されている。方式が業界の標準になれば、先に出したこと自体は独占の源泉にならない。それでも、公害規制が強まりNOxの低減が要求される時期に、窯を大型化せずに能力を上げる方法を自社の大型機で先に実用化できたことが、1972年時点の秩父セメントにとっての実利だった。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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プラットフォームの構築1983年アスキーメーカー各社を一つのパソコン統一規格へまとめる旗振り役の獲得業界標準と代理店事業の両立
1997年日本移動通信次世代携帯電話でのCDMA方式の共同採用と、陣営づくりへの全面的な踏み込み次世代携帯電話の方式選択と提携相手
1972年東京ガス供給熱量の11,000キロカロリーへの引き上げと、首都圏550万件のガス機器の自社調整原料転換の完遂と需要家設備の切り替え
1975年赤井電機家庭用ビデオへの参入と、規格争いで後発として陣営に付く選択事業構造の転換と規格競争
1969年セイコーグループ世界初のクオーツウオッチの技術を開放したことによるデファクト化技術の全面転換と標準化戦略
研究開発への注力1987年第二電電全国8地域への分散設立による移動体通信への参入と、首都圏・中部圏の割り当ての譲歩移動体通信への参入形態と営業エリアの分割
1988年太陽誘電That''sブランドによる消費財市場への参入と、追記型光記録メディア材料技術の応用先としての消費財市場への進出
1988年日本移動通信開業時の無線方式へのTACS方式の不採用通信方式の選択と設備投資
2003年FUJIモジュール型を軸に据えた次世代機への設計転換主力製品の刷新
2010年川崎重工業液化水素サプライチェーンへの集中と、世界初の液化水素運搬船の建造事業ポートフォリオと新規事業の育成
参考文献
出典・参考
  • 秩父セメント五十年史(秩父セメント、1974年)第9章第4節 3.SF式セメント焼成法の開発
  • 秩父セメント五十年史(秩父セメント、1974年)第9章第4節 4.熊谷工場第6号回転窯のSF化
  • 秩父セメント五十年史(秩父セメント、1974年)第9章第1節 総観 2.業界動向

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