第二電電 関西セルラー電話を設立 全国8地域への分散設立による移動体通信への参入と、首都圏・中部圏の割り当ての譲歩

関西セルラー電話の設立から4年で、割り当てられた地域に8社を建てた。市外電話サービスの開業前にあった第二電電が、1987年6月に移動体通信へ参入した判断である。郵政省が全国を二分して首都圏・中部圏を日本移動通信に割り当てたことを受け入れ、残る地域に1社ずつ会社を設立する形を選んだ。

稲盛和夫会長は半導体の集積度が幾何級数的に上がることから、車のトランクに積んだ送受信機が数年で小さな端末に収まると読んでいた。同じ読みでトヨタ自動車・日本高速通信の陣営も参入を決め、東京・名古屋をめぐる一本化交渉は1986年に物別れとなった。

割り当てられた地域には全国1社をつくらず、地域ごとに法人を分けた。関西セルラー電話は第二電電と関西電力が主な出資者となり、九州・中国・東北・北陸・北海道・四国・沖縄の各社も地域電力会社や地元資本との共同出資で設立された。通信方式は日本移動通信のNTT方式に対し、米モトローラ方式（TACS方式）を採った。

セルラー8社は当初3年の赤字を経て黒字へ転じ、1995年3月期には経常利益の合計が410億円に達した。一方、譲った首都圏・中部圏へは1991年から日産自動車との共同出資で別会社を設立したため、グループは10社を超え、資本も規格も二つの系統に分かれたまま残った。