日東電工米ハイドロノーティクス買収:米企業の取り込みを足がかりとした高分子分離膜事業への参入

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時期 1987年11月
意思決定者(推定) 鎌居五朗 社長
論点 新規事業の育て方と海外買収
概要

1987年11月、日東電気工業は米ハイドロノーティクスを買収し、1976年4月に製造を始めた高分子分離膜を海外の販路ごと引き受ける形で水処理の事業に据えた。粘着と絶縁で培った高分子技術を、電気と関わりのない水の分野へ持ち出した投資であった。

背景

当時の海水淡水化の主流は蒸発法で、膜による濾過は塩分除去性能でも造水コストでも劣っていた。

内容

1976年4月に高分子分離膜の製造を開始し、1986年4月には高分子膜とバイオリアクターの生産を担う滋賀工場を草津市に建てる。翌1987年11月に逆浸透膜の専業メーカーである米ハイドロノーティクスを買収し、1989年までに米国3社の買収を重ねた。

含意

買収したハイドロノーティクスは特許問題で販売を制約され、1993年時点でも赤字であった。米最高裁の判決で制約が解けた後、その米国の人脈が大型案件で働き、2012年には海水淡水化用の逆浸透膜で世界首位、膜全体では米ダウ・ケミカルに次ぐ2位となった。

筆者の見解

市場が来る前に始めた事業の勘定

1976年に膜の製造を始めた時点で、海水淡水化の市場は存在していなかった。主流は蒸発法で、膜は塩分除去の性能でも造水コストでも劣っていた。それでも続けられたのは、半導体・液晶向けの純水という取引価格の高い用途が発達途上の膜を採算に乗せたためで、電子材料を持つ会社であったことが水の事業を支えたとみられる。薄い膜はメディカルにも公害防止にもエレクトロニクスにも用途を持ち、その広さが時間を稼ぐ形で働いたといえる。

ただ、買った会社は即戦力にならなかった。ハイドロノーティクスは特許問題で販売を縛られ、買収から6年後の1993年にも赤字であった。制約が解けた後にその米国の人脈が豪州の大型案件で効いた経緯をみれば、この買収の値打ちが出るまでには20年余りを要していた。逆浸透膜は基本特許が1999年に満期を迎え、寸法が業界標準で決まる規格品でもある。中国のヴォントロン社が同水準の脱塩率を掲げた事実に照らせば、海水淡水化での首位は技術の優位そのものではなく、更新を止めないことで保たれているとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 証券アナリストジャーナル 1973年 第11巻第11号(土方三郎 副社長 講演要旨)
  • 証券アナリストジャーナル 1993年 第31巻第12号(浅田常夫 常務取締役 講演要旨)
  • 日経ビジネス 1987年6月22日号
  • 日東電工 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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