日東電工大型偏光板技術の杭州錦江集団への供与と、ボリュームゾーンからの離脱

日東電工が液晶表示用の偏光フィルムの製造を始めたのは1975年4月である。1999年1月に尾道事業所を液晶表示関連材料の専門工場として操業して量産体制を整え、同年11月にKorea Nitto Optical、2003年4月にTaiwan Nitto Optical、2005年7月にShanghai Nitto Opticalと、韓国・台湾・中国のパネルメーカーの近くへ生産子会社を置いていった。2013年には液晶パネル用偏光板で約4割の世界シェアを握り、首位に立っている^[1][2]。

ただ、首位に立った製品の市場そのものが値下げの場になっていった。2000年代前半から半ばに業績を牽引した液晶テレビ用偏光板には価格下落の波が押し寄せ、日東電工はサイズの拡大と広視野角化で応じ、さらにロール状で顧客の工場へ持ち込む供給方法を考案して検査効率と輸送費で差をつけた。柳楽幸雄社長は2013年に、コモディティ化の影響を受ける前に勝ち方を変えると述べている^[3]。

2017年11月、日東電工は杭州錦江集団およびその関連各社と大型偏光板の技術提携契約を結んだ。液晶パネル向け偏光板の製造技術を中国の大手へ供与する契約で、コモディティ化した大型分野から自社が順次退くための手当てにあたる。40年かけて世界シェア首位まで育てた製品の作り方を、これから同じ市場で売る相手へ渡す取り決めであった^[4]。

契約の3か月後、髙﨑秀雄社長は事業の選び方を語っている。ボリュームゾーンの市場は簡単に参入できるが2番手や3番手では大した利益は望めず、ハイエンドでトップになれるところで利益を伸ばす、いかに差別化して参入障壁を高くするかが最も大事だという説明である。主力の光学フィルムについては、何代か前の社長が売ってしまえと言った古い技術を最終的に手放さなかった経緯にも触れ、運も含めて経営だと述べた^[5][6]。

業績の数字は供与の直後に伸びた。2018年3月期の売上収益は8,573億円、営業利益は1,257億円で、当時の過去最高を記録している。ただし2017年度の営業利益のうち約7割は液晶用部材を中心とするオプトロニクス事業に依るところで、収益の偏りは技術供与によって直ちに解けたわけではない。医療事業の売上は2016年度に444億円で、2025年度に3,000億円規模へ伸ばす目標との差は大きかった^[7][8]。

次の柱づくりは買収で進んだ。2022年5月にウェアラブル機器向けの柔軟センサーを持つ米Bend Labsを、翌6月には英Mondi plcのパーソナルケア事業を買収し、不織布・機能フィルムの領域へ入る。2025年3月期の連結売上収益は1兆138億円、営業利益は1,857億円となり、創業から107年目で初めて売上1兆円を超えた。偏光板の一部を渡した会社が、その後も売上と利益を伸ばした事実は残る^[9][10]。