日東電工杭州錦江集団へ技術供与：大型偏光板技術の外部提供と、ボリュームゾーンからの離脱
更新：
- 概要
-
2017年11月、日東電工は杭州錦江集団および関連各社と大型偏光板の技術提携契約を結び、世界シェア首位級の主力製品の製造技術を中国の大手へ供与した。価格競争の側へ落ちた大型パネル向けから順次退き、高付加価値の領域へ資源を移す判断であった。
- 背景
-
1975年4月に液晶表示用偏光フィルムの製造を始め、1999年の尾道事業所と韓国・台湾・中国の現地生産子会社で顧客に張り付く供給体制を築いた。2013年時点で偏光板の世界シェアは約4割で首位にあったが、液晶テレビのコモディティ化に伴う価格下落の波が同じ製品に押し寄せていた。
- 内容
-
大型パネル向けの製造技術を中国メーカーへ渡し、自社はハイエンドとニッチトップの領域に絞る。
- 含意
-
2018年3月期は売上収益8,573億円・営業利益1,257億円で当時の過去最高を記録した。ただし営業利益の約7割は液晶用部材を中心とするオプトロニクス事業に依るところで、医療やパーソナルケアという次の柱の育成が課題として残った。
世界一の製品を渡す時期の読み
2番手や3番手では大した利益は望めない、という髙﨑秀雄社長の言い方は、事業をシェアではなく利益で測る立場を示している。1975年に始めて世界シェア約4割まで育てた偏光板は、その基準に照らすと大型パネル向けでは守る価値が薄れていた。渡さなければ価格競争の場で消耗するという読みと、まだ対価の付くうちに渡すという時期の読みが重なった判断だとみられる。何代か前の社長が売ってしまえと言った技術を残し、後の社長が一部を渡す側に回った経緯も、同じ製品への評価が時期で変わることを示している。
ただ、技術を渡しても収益の偏りはすぐには動かなかった。2017年度の営業利益の約7割は液晶用部材を中心とするオプトロニクス事業に依り、医療事業の売上は2016年度に444億円で、2025年度3,000億円という目標との距離は遠かった。2025年3月期に売上収益1兆円を超えた会社が何で立っているかは、この一件だけでは説明しきれない。主力を手放す判断は、次の主力が育つ速さとの競争になる性質を持つといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日東電工 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- 日東電工 有価証券報告書（2018年3月期・連結・IFRS）
- 日東電工 有価証券報告書（2025年3月期・連結・IFRS）