日立との資本提携解消（1948年・日東電工の決断）

何をなぜ決めたか：全額出資を受け入れていた関係の清算と独立経営への回帰

概要

電気絶縁材料の主要顧客を失った日東電気工業が、1937年5月に日立製作所へ株式100%を渡して再建を託し、11年後の1948年7月に財閥解体に伴う日立の株式売却で資本提携を解消して独立系企業へ戻った経緯。空襲による本社工場の焼失と本拠の関西移転を挟む11年であった。

背景

1918年10月に東京・大崎で資本金20万円・従業員14名で設立された会社で、第一次大戦により途絶した電気絶縁材料の輸入を国産で置き換えるのが設立の動機であった。主要顧客は日立製作所などの重電機メーカーで、1930年に主要顧客を失い、同年に創業者の稲村藤太郎社長が逝去する。

内容

1937年5月、日立製作所が業務資本提携として株式100%を取得し、顧客が資本を入れる方式で存続した。1941年12月にワニスペイント会社の茨木工場を買収して西日本へ進出、1945年5月の空襲で大崎の本社工場を失い、1946年7月に本社を茨木市へ移す。1948年7月に資本提携が解消された。

含意

独立に戻った会社は1951年4月に国内初のビニルテープの開発に成功し、絶縁材料の技術を戦後の高分子材料へ載せ替えて粘着テープの分野を開拓した。日立との縁は資本から取引と競争へ移り、1961年には育てた乾電池・磁気テープ部門を日立へ売却する側に立つ。