日油 の歴史

1937年、日本食糧工業、国産工業不二塗料製造所、ベルベット石鹸、合同油脂の4社が日産財閥のもとで合併し、（旧）日本油脂株式会社が発足した^[1]。前身は1921年設立のスタンダード油脂株式会社で^[2]、国内の硬化油工業を立ち上げた存在であった。スタンダード油脂は1931年に合同油脂と改称しており、後に王子工場となるこの拠点が母体^[3]となった。合併によって油脂・石鹸・塗料を一体運営する総合化学会社の形が整い、1943年までに帝国火薬工業株式会社など複数社を吸収合併^[4]した。三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）も設けられ^[5]、油脂を起点に化学事業全般を手がける基盤が固まった。

1945年、日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け^[6]、社名を日産化学工業株式会社へ改めた。終戦後の財閥解体と企業再建整備法の流れを受けて、1949年7月^[7]、油脂・塗料・火薬・溶接棒の4事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲した日本油脂株式会社が再設立された。同年9月に東京証券取引所へ上場している^[8]。再設立時点で従業員約3,000名、国内シェアは油脂32%（1位）、塗料10%（2位）、火薬31%（2位）と主力製品を抱えており、多角的な化学事業ポートフォリオを背負った状態で戦後の市場経済へ船出した。

戦後復興期の油脂事業は石鹸向けの原料として伸びたが、競合が広告宣伝を武器に最終製品で攻めるなかで、原料供給に徹した日本油脂は価格競争に巻き込まれた。石鹸向けの原料供給に多くを負う収益構造の弱さが表に出て、1956年11月期に1億6,500万円、1957年5月期に7,800万円、1957年11月期に6,500万円と、三期続けて当期損失が並んだ^[9]。売上高も51億円から56億円のあいだで足踏みし、大橋退治社長のもとで再建が課題となる^[10]。再設立から10年足らずで、合併で抱えた多源流事業の構造的弱さが浮き彫りとなった節目である。

1961年、日本油脂は石油化学への進出を決め、川崎市に千鳥工場を新設した^[11]。川崎に拠点を持つ日石化学から石油原料を仕入れ、油脂由来の天然グリセリンから合成グリセリンへ原料転換する設計で、副原料市場の構造変化に対応する一手であった。業績は1958年5月期に黒字へ戻り、1961年11月期には売上85億円・当期純利益3億5,100万円まで回復したが、利益はそこが頂点で1965年11月期には3,100万円まで細った^[12]。1970年6月の帝国火工品製造株式会社の吸収合併^[13]で火薬・化薬事業の基盤を強化する一方、油脂を主力とする収益構造の脆さは1970年代まで続く構造課題として残った。

構造課題を抱えながらも、この時期には設備近代化と多角化が並行して進んだ。1954年には北海道に美唄工場を新設して設備の近代化と品質改善・生産向上を図り^[14]、1961年の石油化学進出と並んで金属板の爆発成型事業を企業化し冶金機械方面へも展開した。^[15]1964年には米国ザ・ルーブリゾール・コーポレイションと合弁会社『日本ルーブリゾール工業』を設立^[16]して潤滑油添加剤に進み、同年8月には横浜市に当時東洋一の設備とされた戸塚工場を新設して塗料の需要増に応えた。各事業部は独立採算制をとり、油化・食用油脂・家庭用品・塗料・化薬・溶接の各事業部^[17]が並立する体制となった。1967年11月期には売上高139億円強・純益2億円（税引）を計上^[18]し、年1割配当を継続したが、油脂主力ゆえの収益の薄さは続いていた。