事業の売却と撤退
祖業には、創業以来の生産設備、そこで働き続けてきた従業員、長年の取引先が付随している。社名にその事業の名が入っていれば、対外的な信用もそこに結びつく。撤退の判断が遅れるのは、損益では測れない事情が祖業にだけ集まっているためである。
会計の仕組みも、判断の先送りを助長した。稼働中の生産設備は取得原価から減価償却累計額を引いた額で帳簿に残り、投資回収の見込みが薄れても帳簿価額は下がらなかった。事業を続ける費用は毎年の償却費と操業損として少しずつ現れるだけで、保有し続ける判断の代価は、どの期の決算にも一度には現れない。撤退を決めた場合の損失の現れ方はその逆である。設備の除却損も割増退職金も取引先への補償も、撤退を決めた期の損益計算書に集中する。つまり事業を続けるかぎり損失は各期へ分散し、撤退を決めた期だけが損失を引き受ける。在任中の決算で評価される経営者にとって、判断を次の代へ送る誘因はここにあった。回収の見込みを失った設備の価額を損失として計上する減損会計が導入されたのは後年であり、それまでの撤退は、決算に迫られた措置ではなく経営者が自ら選ぶしかない判断だった。
繊維・化学・造船が需要の減退に直面したのは早かった。1970年代後半にこの減退は構造不況と呼ばれ、個々の会社の責任ではなく業界全体の状態と見なされた。1980年代後半の構造調整で削減されたのも生産能力であって、事業そのものではない。祖業の生産を打ち切る判断が相次いだのは、汎用品が海外の新設備と原価で競うようになった1990年代末以降である。
この時期の撤退は、繊維・化学から半導体・ゲーム機まで及んだ。日東紡績は綿紡績を打ち切ってガラス繊維専業へ転換し、クラレはレーヨンの生産を止めてポバールへ主力を移した。日本ゼオンは水島工場の塩化ビニル生産を停止した。半導体では三菱電機と沖電気工業が汎用DRAMの量産競争から撤退し、セガはドリームキャストの製造を中止してソフトメーカーへ転じた。
いずれも、対象の事業が赤字だったために撤退したのではない。続けられはするが伸びない事業に設備と人員を置いたままでは、次の主力を育てる資源を捻出できない。日立造船は造船を分社して環境企業へ転じ、後にカナデビアへ社名を変更した。社名に残っていた祖業の名も、こうして消えた。
財務諸表のどこを見るか
撤退の年には、事業整理損・減損損失・割増退職金が特別損失にまとまって計上される。売却なら関係会社株式売却損益、会社分割なら移転した資産と負債の額が注記に載る。翌期からセグメントの区分が消えるため、売上高は減少しても営業利益率は上がることが多い。見るべきはやめた後の営業キャッシュ・フローで、赤字事業を切って本当に現金が残るようになったかがここに出る。やめた事業の従業員がどこへ移ったかは、従業員数のセグメント別内訳で追える。
2020年代
タカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡宝酒造の物流を担ってきた子会社の株式70％の、物流を本業とする中央倉庫への売却クラサスケミカルのスピンオフ石油化学の現物配当による切り離しと20%未満の持分の継続保有太平洋セメントへ販売譲渡セメント・固化材の国内販売からの退出と、製造停止の検討着手サントリーHDへ市販薬譲渡販売子会社を全体として切り出す方式での市販薬事業からの撤退ニデックコンポーネンツのカーライルへの売却旧コパル電子の全株式の、カーライル系ファンドへの1,029億円での譲渡電子部品事業のカーライルへの譲渡祖業の電子部品事業の切り離しと注力13事業への投資の集中茂原工場の新光電気工業への譲渡液晶の国内量産拠点の売却による債務超過の解消と石川工場への生産集約の完結Steinmüller Engineeringの全持分を譲渡独ボイラ・エンジニアリング子会社の売却と約140億円の費用計上医心館の西日本47施設を譲渡会社分割と全株売却による首都圏・東日本への経営資源の集中ベトナムUSMの株式譲渡取得から約4か月での全株譲渡と、のれん減損6,759百万円の計上アズ・ライフケアの全株式譲渡シルバー事業の日本革新投資系ファンドへの売却と、賃貸事業への集中名鉄百貨店本店の閉店百貨店事業の店じまいと、名古屋駅地区再開発への資産の振り向けMetro Supply Chain Groupを買収欧州に続く北米での事業基盤の獲得に向けた、cargo-partner社に次ぐ大型買収MGCの全株式譲渡保有していた米国子会社 Mary's Gone Crackers からの撤退鳥居薬品を塩野義へ譲渡参入から38年を数えた医薬事業からの撤退と、子会社ごとの譲り渡しSHIP VISIONで厨房撤退長期構想に沿ったグループの再編統合と、厨房業務の切り離しTOTOKU・UACJなど売却非中核事業の切り離しとデータセンター向け光事業への集中住友電設の売却と住友理工の完全子会社化設備工事の上場子会社の売却と自動車部材の上場子会社の完全子会社化ステアリング事業の全株買戻しいったん分社し投資ファンドへ渡した過半株式の2年での取り戻しソニーFGをスピンオフ株式の一部を残したままの分離と再上場という、部分的な切り出し日本特殊陶業へスパークプラグ譲渡スパークプラグと排気センサの国内外事業を1,806億円で専業メーカーへ渡す判断KDDI株売却と計画撤回中期経営計画の取り下げと、非中核事業の整理秋田・銚子沖の洋上風力撤退総取りした国内洋上風力3海域からの撤退リデル炭鉱終掘で石炭撤退連続M&Aによる脱石炭転換と、111年続いた石炭事業からの撤退ベネフィット・ワン売却公開買付けへの応募ではなく自己株式取得による全保有株の売却3Dの株主提案で不動産切出し外部からの要求を受けた事業再編と、ビール本業への経営資源の集中REVIC支援下の繊維撤退祖業から撤退するための870億円の金融支援と経営陣の総退陣星光PMC株式売却で資産圧縮液晶材料事業からの撤退と、美術品の売却まで含めた資産の圧縮三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡自動車機器事業を会社分割で切り出した三菱電機モビリティの設立と、外部資本への開放堺SDP・亀山を清算大型液晶パネルからの全面撤退と、自前の量産拠点の売却ローソン共同経営化と日本KFC売却連結で抱えた生活産業の2社を、共同経営と全量売却で持ち替えた選択エリオットの資本効率要求資産リサイクルの加速と株主還元の強化ウルグアイBPUの売却井川構造改革と「自前主義」からの転換東急ハンズなど非中核譲渡抜本的再構築による非中核事業の一斉譲渡（ゴルフ場・スキー場・フィットネス）バリューアクトが株主提案株主提案を契機とするコンビニ事業を軸とした企業集団への収斂アイペットHDの譲渡全株式の第一生命への売却と、ビジネスプロデュース事業への経営資源の集中スペースジェット開発中止国産ジェット旅客機の事業化の断念と、三菱航空機の解散米フォートレスへの売却百貨店の切り離しとコンビニ事業への経営資源の集中セメント事業からの完全撤退採掘の停止と、石灰石の調達・副産物処理の太平洋セメントへの移管UBEへ改称祖業セメントの連結除外と、社名の書き換えを揃えた事業構成の転換アクゾへのアフリカ事業譲渡撤回いったん公表した事業譲渡の白紙撤回と、対象事業の手元への残留ホテルトラスティ6施設譲渡一般向けホテル事業のスターアジアグループへの売却による事業の集約和歌山製油所を閉鎖製油所としての役割を終えた拠点の次世代燃料拠点への転換日立金属株式の譲渡上場子会社群の売却と親子上場構造の解体佐世保重工業の新造船休止子会社の新造船からの撤収と、伊万里への造船機能の集約新業態8店舗の全店閉店都市部で試してきた別ブランドの全廃と、小型店・未出店地域への出店の振り替えユニオンバンク売却MUFG——米西海岸リテールからの撤退と法人取引への集中キユーソー流通システムの連結除外株式2%の売却による物流事業の分離と、食品事業への資源の集中ENEOSへエラストマー譲渡素材事業の切り出しによる半導体材料・ライフサイエンスへの集中パーソナルケア事業の売却日用品の一角を売却することによる、事業の集中常石造船へ株式譲渡造船事業からの撤退と、舶用エンジン・港湾クレーンへの集約リーバイス事業撤退コロナ禍での159店の統廃合と、創業以来初の希望退職MOV・JapanTaxi統合配車アプリ事業の譲渡と承継会社38.39％の持分法適用クックイノベンチャー売却外食関連11社の一括売却による、本業への経営資源の回帰MACROKIOSKからの撤退マレーシアで抱えた子会社の全株式譲渡と海外事業の整理大衆薬をブラックストーンへ売却創業以来の一般用医薬品事業を投資ファンドへ譲渡する選択非タイヤ事業の切り離し非タイヤ・非中核事業の一斉売却とタイヤ×ソリューションへの資源集中三菱日立パワーシステムズ解消合弁関係の清算と、火力発電事業からの全面撤退日本産業パートナーズへ譲渡祖業であるカメラからの撤退と、映像事業の外部への切り出しハルメクHDを譲渡買収した医療・シニア・農業事業の連続譲渡と、製造事業への集約新宿駅西口の資産入替1,300億円再開発へ振り向けた資産の入替エヌビディアへのアーム売却米——最大400億ドルの契約と、規制が壊した世紀のディール
2010年代
ROIC13％超の目標設定ROICを軸にした資本効率経営への転換と事業ポートフォリオの選択と集中米子会社をKerryへ譲渡現地子会社の全株式売却による米国市場からの撤退広域渋谷圏で段階売却総合デベロッパーから資本効率を軸とする不動産企業への転換マネーフォワードフィナンシャル撤退交換業者登録の手続き中止による参入計画そのものの取りやめキリンHDへ株式譲渡バイオ子会社株式95％の切り出しによる医薬事業への一本化HR事業の売却会社分割を伴う中核事業の切り出しと事業構成の再編古河電工と汎用電線統合ROIC を経営指標に据えたことによる低資本効率事業の整理「ホライズンプロジェクト」撤退英国での原発事業の凍結と、海外原発路線の断念ぺんてる株の取得試み投資組合の持分取得から過半数を狙った買付け、3年後の全株譲渡までBGRSの買収と撤退グローバルリロケーション事業への参入と、5年での撤退レシピ事業への集中に転換本業への集中と、食領域の新規事業への再投資グロンサン等ブランド譲渡売上規模の拡大を目標から外す方針転換と、ブランドの選択と集中東芝メモリ（現キオクシア）分離最大の収益源であった半導体メモリ事業の切り出しと売却OCIへ全株譲渡し撤退マレーシアの多結晶シリコン事業の減損確定と完全撤退杭州錦江集団へ技術供与大型偏光板技術の外部提供と、ボリュームゾーンからの離脱コンテナ船事業をONEに統合邦船3社の共同出資会社への切り出しと、単独運営の終了コンテナ船事業をONEへ切り出し半世紀続けた自社運航の終了と、共同出資会社への事業移管ハイネケンへ売却し撤退巨額減損に至った現地事業の切り離しと、ブラジル展開の断念水島エチレンセンターの1基化自社のエチレン設備の停止と、三菱化学との運営会社からの原料購入アイーダ客船事業から撤退2隻で2,718億円の損失を積み、船舶海洋事業をガス船と艤装主体船へ寄せるまでRigniteの譲渡撤退米国子会社の全株式売却によるSNSマーケティング事業の打ち切りルクサをKDDIへ売却EC事業の分社と、通信大手への売却による非中核事業の整理アミューズメント施設撤退事業会社の機能別3社への分割と、施設運営事業の切り離し光記録メディア事業撤退一領域の切り離しによる、電子部品単一セグメントへの事業構成の回帰イリノイ工場の閉鎖現地生産の看板を下ろし、米国での自社生産から全面撤退半導体のファブレス化製造事業の譲渡による自前工場の売却と、電子部品事業の縮退火力発電をJERAへ移管燃料調達まで含めて中部電力との合弁へ委ねた発電資産の切り出し米メルクの眼科事業譲受眼科用医薬品に加えた抗リウマチ薬事業の承継による製品群の拡張VAIOと電池事業の譲渡PC・電池・化学を資産と人員ごと売却し、五つの領域へ集中した構造改革古河スカイと住友軽金属の統合軽金属部門を担う連結子会社を統合新会社へ預け、支配ではなく持分で持ち続けた選択プラズマテレビから撤退尼崎の専用パネル工場を止め、内製で画質を競う路線から撤退した判断ジャパンマリンユナイテッド発足造船子会社をユニバーサル造船と合併させ、祖業を持分法適用会社へ移行させた選択米ガビロンの買収穀物大手の取り込みと、穀物事業のヴィテラへの売却太陽電池用ウェーハ撤退事業再生計画に基づく尼崎・生野工場の閉鎖と生産能力の圧縮ソニーから分離独立ケミカルプロダクツ事業の売却と、政投銀・ユニゾン主導の譲渡先会社への移管シエラゴルダ鉱山を譲渡チリでの権益取得から、二度の減損を経た全持分の売却までの撤退ルネサステクノロジと統合半導体子会社NECエレクトロニクスの切り出しと、他社との一本化SE07で中小型液晶を譲渡電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡リビング事業の譲渡住宅設備事業のカーブアウトと音・音楽への集中インテリジェンスの譲渡米KKR系ファンドへの売却で区切りをつけた連続子会社譲渡
2000年代
液晶撤退とEUV検査集中売上の半分を占めた主力事業を切り、半導体分野への一点張り英Eidosの完全子会社化13年後のEmbracerへの売却杏林製薬に合併し撤退5本柱の一角だった医薬事業を合弁相手へ託して撤退する決着三菱化学の機能材料事業承継グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せ日立ハウステックの譲渡投資ファンドへの株式売却による住宅設備事業からの撤退ツムラライフサイエンス売却家庭用品事業からの撤退と、子会社を切り出す方式での事業整理「HD DVD」からの撤退自ら仕掛けた次世代規格戦争の終息と、劣位の受け入れメタウォーター発足日本碍子の同事業との合併による持分法適用会社への切り替え半導体事業をオンセミへ売却会津の200mm工場を段階的に渡し、前工程の製造を自前で抱えることをやめたカイテキオリゴ軸のD2C転換わけあり物産ECからの撤退と、自社開発品を販売するメーカー型への移行花王へ化粧品事業譲渡残る全事業の個別売却による解体と、法人としての幕引きデータセンター投資後の引責辞任債務超過を受けた社長交代と、上場後に増やした子会社の一斉整理コムスン全介護事業を譲渡指定取消相当の通知を受けての介護事業からの全面撤退ソーテックの子会社化パソコン事業への参入と、量販店向け販売からの撤退ペンタックスの買収買収による事業ポートフォリオの入れ替えと収益源の組み替え電子デバイス事業から撤退携帯電話向けカメラ部品と小型液晶パネルを切り離す選択と集中ローン・クレジット事業撤退参入からわずか2年で見切りをつけた金融分野の切り離し日本冷食をサンマルコ食品へ譲渡冷凍食品・広告代理店・物流へ展開した周辺事業からの全面撤退マザーズ上場廃止後に現金化賠償額が見えるまでの配当停止と、子会社売却による現金の確保アスベスト製品を全廃国内外での含有製品の製造・販売の全面終了し尿処理談合で官公需撤退入札談合の摘発を受けた官公需の建設工事事業からの全面撤退レクリェーション事業の撤退減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理ニッショー売却で小売撤退スーパーマーケット・ドラッグストア子会社の譲渡富岡工場を富岡市へ寄付建物の寄付と翌年の社有地売却による保有の終了日立古河建機を譲渡建設機械事業からの撤退と、主要6事業の分社による体制再編横浜など4店を閉鎖不採算店の整理と早期退職、新設合併による連結欠損金の一掃航空機ファイナンス損失処理総額2500億円に及ぶ一括処理と、手を付けてこなかった事業への切り込み国立病院機構の院内保育一括受託育児用品メーカーによる院内保育所の一括運営と14年後の契約満了オリックスとの球団合併球団の赤字の解消と本体の構造改革を兼ねた、プロ野球事業からの撤退ドレーク・ビーム・モリン買収不況期の新たな収益源を求めた企業買収による事業の上積みメール便事業の売却祖業の売却による3PL特化と、荷主の物流を一括して請け負う側への転換非医薬事業の切り離し事業の裾野を捨て医療用医薬品一本に特化する選択と集中ITCからABCマートへ改称祖業である卸売から撤退しての小売専業への一本化と、業態そのものの転換ユニバーサル造船への造船事業譲渡祖業の分離と、ごみ焼却施設を主力とする事業構成への転換IHIマリンユナイテッド設立造船事業の切り出しによる、本体からの分離運営への移行戸建住宅撤退と水素ステーション規模を追う経営からの決別と、収益源を水素へ転換する先行投資日本エアシステムへ統合東亜国内航空への出資に始まる航空事業への参入と、その撤退レーヨン撤退とクラリアントのポバール事業買収創業以来の繊維の生産停止と、欧州の樹脂生産拠点の取得マイクロンに株式譲渡テキサス・インスツルメンツとの合弁の全株式売却による半導体撤退ジェイ・パワーシステムズへの電力ケーブル譲渡創業以来の高圧電力ケーブルを日立電線との折半会社へ移管した祖業の切り出しビスキャスへの電力事業統合古河電工との折半出資による送電線・配電線の共同運営と解散ドリームキャスト製造中止家庭用ハード事業からの撤退と、他社ゲーム機向けソフトへの転換NAND型フラッシュへ集中汎用DRAM事業からの撤退と、主力メモリの入れ替え芝浦自販機へ事業移管自販機・モータ応用機器など非中核事業の本体外への切り離しと製造装置への集中福島工場閉鎖し生産撤退自社で生産する体制を廃止し、生産機能を持たない事業構造への転換伊藤忠エネクスへ改称改称に合わせた、燃料商社からエネルギー商社への転換ギル＆ダファスの損失処理キューバ向け前渡金の回収繰り延べと貸倒引当金の積み増し新第一塩ビへ事業移管水島工場での塩化ビニル生産の打ち切りによる祖業からの撤退米クアルコムの端末事業承継携帯電話端末事業の引き受けと、6期連続赤字という代償HIT SHOP架空契約発覚契約実態のない売上計上の露見を受けた携帯電話小売からの撤退資産圧縮と日債銀買収ネットバブル崩壊下の資産圧縮と銀行取得
1990年代
米HPとの合弁解消36年続いた合弁の清算と、持分売却による単独経営への移行名鉄グループ新中期経営計画と不採算事業整理赤字の観光・流通子会社からの撤退と損失の一括計上による財務再建泊工場の綿紡績終了祖業の綿紡績からの撤退と、ガラス繊維専業への転換フロッピー事業から撤退多角化路線に区切りをつけ、主力事業へ集中する事業構成の見直しライフォメッドの売却米国後発医薬品事業の売却と、新薬子会社への集約汎用DRAM事業から撤退システムLSI・パワー半導体へ軸足を移す事業領域の縮小DRAM事業から撤退量産競争から降りたうえでの、半導体事業そのものの売却メキシコ子会社の清算米国持株会社株式の評価減による最終赤字SPD主体へ転換医療コンサルと写真フィルム販売から、院内物流代行を主軸とする体制への転換ダイエーへ主力店売却資金繰り危機下で主力16店、熱海の高収益店まで含めた中核店舗の売却不採算店の一括閉鎖180店の即時整理を含む、3年で380店を減らす経営改善計画宮崎輝の死後の事業売却事業を拡大し続ける路線からの転換と、食品・酒類事業の売却GM説得で乗用車撤退いすゞの乗用車事業からの全面撤退と商用車・ディーゼルへの集中日本イリジウムの設立米本社への218億円の出資と、2000年に終わった事業からの撤退チルド食品事業の撤退低シェア事業は持たないという方針に沿った全面撤退拡散炉事業の打ち切り半導体拡散炉事業からの撤退と開発費約50億円の損失計上シンガポール生産撤退好調なうちに現地の生産から撤退し、技術拠点へ切り替える転換低収益製品の見直し好況のうちに低収益の品目を選別し、抱えきれない範囲の切り捨て米MCA買収し5年で売却7800億円を投じた大型買収から短期で撤退する、方針の転換米アリステック・ケミカル買収日本企業初の大型LBOと6年越しの黒字化志摩スペイン村への投資観光客の回復と鉄道収入の拡大を兼ねた、複合リゾートへの出資
1980年代
自動線材切断機を譲渡利益率2割の事業も捨てた高付加価値への集中青色LEDの開発着手赤色LEDの価格競争からの撤退と、窒化ガリウムへの研究費の集中熊谷工場休止で蚕糸撤退蚕糸事業を1製糸工場・1蚕種製造所へ集約し、製造業務から完全に撤退ポリエチレンなど3事業の譲渡石油化学からの完全撤退と、農薬・機能性材料への事業転換球団をオリエント・リースへ譲渡球団経営という本業外の資産の売却と、プロ野球からの全面撤退フォンテーヌをアデランスへ譲渡女性かつら直営事業の売却と、人工毛カネカロンの素材供給への専念ピコレットなどライオンへ譲渡トイレ用芳香剤を含む家庭用品20品目の一括での切り離しニットーへ営業譲渡負債を残した営業全部の譲り渡しと、会社の解散明糖産業へ営業譲渡三菱商事全額出資の承継会社への全営業譲渡と、旧会社の解散三菱商事との合弁リプソン設立通信販売という新しい販路への進出と、それを撤退する清算までの一巡住友製薬へ医薬事業譲渡合弁会社への営業譲渡による、直営の医薬品事業からの撤退パソコンソフト卸売事業の立ち上げ日本ソフトバンクの創業
1970年代
1960年代
1950年代
1940年代
1930年代
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集中のための事業売却96事例
タカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡宝酒造の物流を担ってきた子会社の株式70％の、物流を本業とする中央倉庫への売却クラサスケミカルのスピンオフ石油化学の現物配当による切り離しと20%未満の持分の継続保有太平洋セメントへ販売譲渡セメント・固化材の国内販売からの退出と、製造停止の検討着手サントリーHDへ市販薬譲渡販売子会社を全体として切り出す方式での市販薬事業からの撤退ニデックコンポーネンツのカーライルへの売却旧コパル電子の全株式の、カーライル系ファンドへの1,029億円での譲渡電子部品事業のカーライルへの譲渡祖業の電子部品事業の切り離しと注力13事業への投資の集中医心館の西日本47施設を譲渡会社分割と全株売却による首都圏・東日本への経営資源の集中アズ・ライフケアの全株式譲渡シルバー事業の日本革新投資系ファンドへの売却と、賃貸事業への集中鳥居薬品を塩野義へ譲渡参入から38年を数えた医薬事業からの撤退と、子会社ごとの譲り渡しSHIP VISIONで厨房撤退長期構想に沿ったグループの再編統合と、厨房業務の切り離しTOTOKU・UACJなど売却非中核事業の切り離しとデータセンター向け光事業への集中住友電設の売却と住友理工の完全子会社化設備工事の上場子会社の売却と自動車部材の上場子会社の完全子会社化ステアリング事業の全株買戻しいったん分社し投資ファンドへ渡した過半株式の2年での取り戻し日本特殊陶業へスパークプラグ譲渡スパークプラグと排気センサの国内外事業を1,806億円で専業メーカーへ渡す判断KDDI株売却と計画撤回中期経営計画の取り下げと、非中核事業の整理3Dの株主提案で不動産切出し外部からの要求を受けた事業再編と、ビール本業への経営資源の集中星光PMC株式売却で資産圧縮液晶材料事業からの撤退と、美術品の売却まで含めた資産の圧縮三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡自動車機器事業を会社分割で切り出した三菱電機モビリティの設立と、外部資本への開放東急ハンズなど非中核譲渡抜本的再構築による非中核事業の一斉譲渡（ゴルフ場・スキー場・フィットネス）バリューアクトが株主提案株主提案を契機とするコンビニ事業を軸とした企業集団への収斂アイペットHDの譲渡全株式の第一生命への売却と、ビジネスプロデュース事業への経営資源の集中セメント事業からの完全撤退採掘の停止と、石灰石の調達・副産物処理の太平洋セメントへの移管ホテルトラスティ6施設譲渡一般向けホテル事業のスターアジアグループへの売却による事業の集約日立金属株式の譲渡上場子会社群の売却と親子上場構造の解体佐世保重工業の新造船休止子会社の新造船からの撤収と、伊万里への造船機能の集約ユニオンバンク売却MUFG——米西海岸リテールからの撤退と法人取引への集中キユーソー流通システムの連結除外株式2%の売却による物流事業の分離と、食品事業への資源の集中ENEOSへエラストマー譲渡素材事業の切り出しによる半導体材料・ライフサイエンスへの集中パーソナルケア事業の売却日用品の一角を売却することによる、事業の集中MOV・JapanTaxi統合配車アプリ事業の譲渡と承継会社38.39％の持分法適用クックイノベンチャー売却外食関連11社の一括売却による、本業への経営資源の回帰非タイヤ事業の切り離し非タイヤ・非中核事業の一斉売却とタイヤ×ソリューションへの資源集中日本産業パートナーズへ譲渡祖業であるカメラからの撤退と、映像事業の外部への切り出しハルメクHDを譲渡買収した医療・シニア・農業事業の連続譲渡と、製造事業への集約ROIC13％超の目標設定ROICを軸にした資本効率経営への転換と事業ポートフォリオの選択と集中米子会社をKerryへ譲渡現地子会社の全株式売却による米国市場からの撤退キリンHDへ株式譲渡バイオ子会社株式95％の切り出しによる医薬事業への一本化古河電工と汎用電線統合ROIC を経営指標に据えたことによる低資本効率事業の整理「ホライズンプロジェクト」撤退英国での原発事業の凍結と、海外原発路線の断念レシピ事業への集中に転換本業への集中と、食領域の新規事業への再投資グロンサン等ブランド譲渡売上規模の拡大を目標から外す方針転換と、ブランドの選択と集中水島エチレンセンターの1基化自社のエチレン設備の停止と、三菱化学との運営会社からの原料購入アイーダ客船事業から撤退2隻で2,718億円の損失を積み、船舶海洋事業をガス船と艤装主体船へ寄せるまでRigniteの譲渡撤退米国子会社の全株式売却によるSNSマーケティング事業の打ち切り光記録メディア事業撤退一領域の切り離しによる、電子部品単一セグメントへの事業構成の回帰米メルクの眼科事業譲受眼科用医薬品に加えた抗リウマチ薬事業の承継による製品群の拡張VAIOと電池事業の譲渡PC・電池・化学を資産と人員ごと売却し、五つの領域へ集中した構造改革ソニーから分離独立ケミカルプロダクツ事業の売却と、政投銀・ユニゾン主導の譲渡先会社への移管SE07で中小型液晶を譲渡電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡リビング事業の譲渡住宅設備事業のカーブアウトと音・音楽への集中液晶撤退とEUV検査集中売上の半分を占めた主力事業を切り、半導体分野への一点張り杏林製薬に合併し撤退5本柱の一角だった医薬事業を合弁相手へ託して撤退する決着三菱化学の機能材料事業承継グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せ日立ハウステックの譲渡投資ファンドへの株式売却による住宅設備事業からの撤退ツムラライフサイエンス売却家庭用品事業からの撤退と、子会社を切り出す方式での事業整理半導体事業をオンセミへ売却会津の200mm工場を段階的に渡し、前工程の製造を自前で抱えることをやめた電子デバイス事業から撤退携帯電話向けカメラ部品と小型液晶パネルを切り離す選択と集中日本冷食をサンマルコ食品へ譲渡冷凍食品・広告代理店・物流へ展開した周辺事業からの全面撤退し尿処理談合で官公需撤退入札談合の摘発を受けた官公需の建設工事事業からの全面撤退レクリェーション事業の撤退減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理ニッショー売却で小売撤退スーパーマーケット・ドラッグストア子会社の譲渡日立古河建機を譲渡建設機械事業からの撤退と、主要6事業の分社による体制再編メール便事業の売却祖業の売却による3PL特化と、荷主の物流を一括して請け負う側への転換非医薬事業の切り離し事業の裾野を捨て医療用医薬品一本に特化する選択と集中戸建住宅撤退と水素ステーション規模を追う経営からの決別と、収益源を水素へ転換する先行投資日本エアシステムへ統合東亜国内航空への出資に始まる航空事業への参入と、その撤退レーヨン撤退とクラリアントのポバール事業買収創業以来の繊維の生産停止と、欧州の樹脂生産拠点の取得マイクロンに株式譲渡テキサス・インスツルメンツとの合弁の全株式売却による半導体撤退ビスキャスへの電力事業統合古河電工との折半出資による送電線・配電線の共同運営と解散NAND型フラッシュへ集中汎用DRAM事業からの撤退と、主力メモリの入れ替え芝浦自販機へ事業移管自販機・モータ応用機器など非中核事業の本体外への切り離しと製造装置への集中米HPとの合弁解消36年続いた合弁の清算と、持分売却による単独経営への移行名鉄グループ新中期経営計画と不採算事業整理赤字の観光・流通子会社からの撤退と損失の一括計上による財務再建泊工場の綿紡績終了祖業の綿紡績からの撤退と、ガラス繊維専業への転換フロッピー事業から撤退多角化路線に区切りをつけ、主力事業へ集中する事業構成の見直し汎用DRAM事業から撤退システムLSI・パワー半導体へ軸足を移す事業領域の縮小DRAM事業から撤退量産競争から降りたうえでの、半導体事業そのものの売却宮崎輝の死後の事業売却事業を拡大し続ける路線からの転換と、食品・酒類事業の売却GM説得で乗用車撤退いすゞの乗用車事業からの全面撤退と商用車・ディーゼルへの集中チルド食品事業の撤退低シェア事業は持たないという方針に沿った全面撤退拡散炉事業の打ち切り半導体拡散炉事業からの撤退と開発費約50億円の損失計上低収益製品の見直し好況のうちに低収益の品目を選別し、抱えきれない範囲の切り捨て自動線材切断機を譲渡利益率2割の事業も捨てた高付加価値への集中球団をオリエント・リースへ譲渡球団経営という本業外の資産の売却と、プロ野球からの全面撤退フォンテーヌをアデランスへ譲渡女性かつら直営事業の売却と、人工毛カネカロンの素材供給への専念ピコレットなどライオンへ譲渡トイレ用芳香剤を含む家庭用品20品目の一括での切り離し住友製薬へ医薬事業譲渡合弁会社への営業譲渡による、直営の医薬品事業からの撤退ROYALSOVEREIGN買収手芸用品・粘着テープ・化粧品・印章への多角化と、英企業の買収・売却広島県府中で紳士服へ一本化食料品・特産品部門から撤退し川崎汽船へ定期航路を移管海運集約での定期航路部門の譲渡とタンカー専業体制への転換マクセル分離と日立へ売却乾電池・磁気テープ部門の切り出しと、親会社への売却鋼管株を富士製鉄へ売却合弁で持った製造部門の切り離しと、本業への経営資源の集中川崎製鉄を分離独立製鉄部門の切り出しと、造船・造機・電機3部門への集約昭和製鋼所株の譲渡保有株75%など重工業持分1億890万円の満州国政府への譲渡モートル事業へ集中配電盤と変圧器の切り捨てと、単一製品への集中輪西製鉄を分離設立製鉄・採鉱事業の切り離しと、鋳鍛鋼・兵器・産業機械への集中
構造改革に伴う事業売却35事例
茂原工場の新光電気工業への譲渡液晶の国内量産拠点の売却による債務超過の解消と石川工場への生産集約の完結名鉄百貨店本店の閉店百貨店事業の店じまいと、名古屋駅地区再開発への資産の振り向けウルグアイBPUの売却井川構造改革と「自前主義」からの転換東急ハンズなど非中核譲渡抜本的再構築による非中核事業の一斉譲渡（ゴルフ場・スキー場・フィットネス）和歌山製油所を閉鎖製油所としての役割を終えた拠点の次世代燃料拠点への転換佐世保重工業の新造船休止子会社の新造船からの撤収と、伊万里への造船機能の集約新業態8店舗の全店閉店都市部で試してきた別ブランドの全廃と、小型店・未出店地域への出店の振り替えリーバイス事業撤退コロナ禍での159店の統廃合と、創業以来初の希望退職古河電工と汎用電線統合ROIC を経営指標に据えたことによる低資本効率事業の整理コンテナ船事業をONEへ切り出し半世紀続けた自社運航の終了と、共同出資会社への事業移管水島エチレンセンターの1基化自社のエチレン設備の停止と、三菱化学との運営会社からの原料購入アミューズメント施設撤退事業会社の機能別3社への分割と、施設運営事業の切り離し光記録メディア事業撤退一領域の切り離しによる、電子部品単一セグメントへの事業構成の回帰イリノイ工場の閉鎖現地生産の看板を下ろし、米国での自社生産から全面撤退半導体のファブレス化製造事業の譲渡による自前工場の売却と、電子部品事業の縮退太陽電池用ウェーハ撤退事業再生計画に基づく尼崎・生野工場の閉鎖と生産能力の圧縮SE07で中小型液晶を譲渡電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡日立ハウステックの譲渡投資ファンドへの株式売却による住宅設備事業からの撤退電子デバイス事業から撤退携帯電話向けカメラ部品と小型液晶パネルを切り離す選択と集中マザーズ上場廃止後に現金化賠償額が見えるまでの配当停止と、子会社売却による現金の確保レクリェーション事業の撤退減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理横浜など4店を閉鎖不採算店の整理と早期退職、新設合併による連結欠損金の一掃戸建住宅撤退と水素ステーション規模を追う経営からの決別と、収益源を水素へ転換する先行投資ドリームキャスト製造中止家庭用ハード事業からの撤退と、他社ゲーム機向けソフトへの転換福島工場閉鎖し生産撤退自社で生産する体制を廃止し、生産機能を持たない事業構造への転換ギル＆ダファスの損失処理キューバ向け前渡金の回収繰り延べと貸倒引当金の積み増し名鉄グループ新中期経営計画と不採算事業整理赤字の観光・流通子会社からの撤退と損失の一括計上による財務再建DRAM事業から撤退量産競争から降りたうえでの、半導体事業そのものの売却ダイエーへ主力店売却資金繰り危機下で主力16店、熱海の高収益店まで含めた中核店舗の売却不採算店の一括閉鎖180店の即時整理を含む、3年で380店を減らす経営改善計画チルド食品事業の撤退低シェア事業は持たないという方針に沿った全面撤退低収益製品の見直し好況のうちに低収益の品目を選別し、抱えきれない範囲の切り捨て熊谷工場休止で蚕糸撤退蚕糸事業を1製糸工場・1蚕種製造所へ集約し、製造業務から完全に撤退ピコレットなどライオンへ譲渡トイレ用芳香剤を含む家庭用品20品目の一括での切り離しキリン・サッポロへ工場売却ビール事業からの全面撤退と、二工場を売却しての経営資源の集約
祖業の売却25事例
太平洋セメントへ販売譲渡セメント・固化材の国内販売からの退出と、製造停止の検討着手リデル炭鉱終掘で石炭撤退連続M&Aによる脱石炭転換と、111年続いた石炭事業からの撤退UBEへ改称祖業セメントの連結除外と、社名の書き換えを揃えた事業構成の転換和歌山製油所を閉鎖製油所としての役割を終えた拠点の次世代燃料拠点への転換ENEOSへエラストマー譲渡素材事業の切り出しによる半導体材料・ライフサイエンスへの集中常石造船へ株式譲渡造船事業からの撤退と、舶用エンジン・港湾クレーンへの集約火力発電をJERAへ移管燃料調達まで含めて中部電力との合弁へ委ねた発電資産の切り出しジャパンマリンユナイテッド発足造船子会社をユニバーサル造船と合併させ、祖業を持分法適用会社へ移行させた選択ツムラライフサイエンス売却家庭用品事業からの撤退と、子会社を切り出す方式での事業整理カイテキオリゴ軸のD2C転換わけあり物産ECからの撤退と、自社開発品を販売するメーカー型への移行ITCからABCマートへ改称祖業である卸売から撤退しての小売専業への一本化と、業態そのものの転換ユニバーサル造船への造船事業譲渡祖業の分離と、ごみ焼却施設を主力とする事業構成への転換レーヨン撤退とクラリアントのポバール事業買収創業以来の繊維の生産停止と、欧州の樹脂生産拠点の取得ジェイ・パワーシステムズへの電力ケーブル譲渡創業以来の高圧電力ケーブルを日立電線との折半会社へ移管した祖業の切り出しドリームキャスト製造中止家庭用ハード事業からの撤退と、他社ゲーム機向けソフトへの転換伊藤忠エネクスへ改称改称に合わせた、燃料商社からエネルギー商社への転換新第一塩ビへ事業移管水島工場での塩化ビニル生産の打ち切りによる祖業からの撤退泊工場の綿紡績終了祖業の綿紡績からの撤退と、ガラス繊維専業への転換SPD主体へ転換医療コンサルと写真フィルム販売から、院内物流代行を主軸とする体制への転換熊谷工場休止で蚕糸撤退蚕糸事業を1製糸工場・1蚕種製造所へ集約し、製造業務から完全に撤退ポリエチレンなど3事業の譲渡石油化学からの完全撤退と、農薬・機能性材料への事業転換電卓・カーステレオからの撤退消費財輸出からの全面撤退足尾銅山を閉山採掘事業の幕引きと、収益源の機械部門への移行広島県府中で紳士服へ一本化食料品・特産品部門から撤退し石炭からセメント・化学への転身祖業から撤退したうえでの約7,000名の他部門への配置転換
経営再建のための事業売却17事例
ステアリング事業の全株買戻しいったん分社し投資ファンドへ渡した過半株式の2年での取り戻しREVIC支援下の繊維撤退祖業から撤退するための870億円の金融支援と経営陣の総退陣常石造船へ株式譲渡造船事業からの撤退と、舶用エンジン・港湾クレーンへの集約HR事業の売却会社分割を伴う中核事業の切り出しと事業構成の再編ハイネケンへ売却し撤退巨額減損に至った現地事業の切り離しと、ブラジル展開の断念VAIOと電池事業の譲渡PC・電池・化学を資産と人員ごと売却し、五つの領域へ集中した構造改革インテリジェンスの譲渡米KKR系ファンドへの売却で区切りをつけた連続子会社譲渡データセンター投資後の引責辞任債務超過を受けた社長交代と、上場後に増やした子会社の一斉整理ローン・クレジット事業撤退参入からわずか2年で見切りをつけた金融分野の切り離し航空機ファイナンス損失処理総額2500億円に及ぶ一括処理と、手を付けてこなかった事業への切り込み不採算店の一括閉鎖180店の即時整理を含む、3年で380店を減らす経営改善計画米アリステック・ケミカル買収日本企業初の大型LBOと6年越しの黒字化ポリエチレンなど3事業の譲渡石油化学からの完全撤退と、農薬・機能性材料への事業転換明糖産業へ営業譲渡三菱商事全額出資の承継会社への全営業譲渡と、旧会社の解散川崎製鉄を分離独立製鉄部門の切り出しと、造船・造機・電機3部門への集約豊田自動織機からの独立織機メーカーの自動車部を母体とした国産量産車の事業化モートル事業へ集中配電盤と変圧器の切り捨てと、単一製品への集中
分社を経た事業売却16事例
クラサスケミカルのスピンオフ石油化学の現物配当による切り離しと20%未満の持分の継続保有ソニーFGをスピンオフ株式の一部を残したままの分離と再上場という、部分的な切り出し三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡自動車機器事業を会社分割で切り出した三菱電機モビリティの設立と、外部資本への開放東芝メモリ（現キオクシア）分離最大の収益源であった半導体メモリ事業の切り出しと売却ルクサをKDDIへ売却EC事業の分社と、通信大手への売却による非中核事業の整理アミューズメント施設撤退事業会社の機能別3社への分割と、施設運営事業の切り離しソニーから分離独立ケミカルプロダクツ事業の売却と、政投銀・ユニゾン主導の譲渡先会社への移管日立古河建機を譲渡建設機械事業からの撤退と、主要6事業の分社による体制再編ユニバーサル造船への造船事業譲渡祖業の分離と、ごみ焼却施設を主力とする事業構成への転換IHIマリンユナイテッド設立造船事業の切り出しによる、本体からの分離運営への移行芝浦自販機へ事業移管自販機・モータ応用機器など非中核事業の本体外への切り離しと製造装置への集中川崎汽船へ定期航路を移管海運集約での定期航路部門の譲渡とタンカー専業体制への転換マクセル分離と日立へ売却乾電池・磁気テープ部門の切り出しと、親会社への売却川崎製鉄を分離独立製鉄部門の切り出しと、造船・造機・電機3部門への集約豊田自動織機からの独立織機メーカーの自動車部を母体とした国産量産車の事業化輪西製鉄を分離設立製鉄・採鉱事業の切り離しと、鋳鍛鋼・兵器・産業機械への集中