マネーフォワード仮想通貨交換事業への参入を取りやめ、交換業者登録の手続きを中止する
- 概要
- 2019年4月15日、マネーフォワードが子会社マネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を取りやめ、交換業者登録に向けた手続きの中止と取引所・交換所システムの開発停止を発表した判断。
- 背景
- 2018年3月に日本銀行・金融庁の出身者を社長に迎えて子会社を設立し、同年中の取引所開設を目指した。ところがコインチェックとテックビューロで大規模な流出事故が続き、金融庁の登録審査は凍結され、相場も冷え込んだ。
- 内容
- 交換業者登録の手続き中止、取引所・交換所システムの開発停止、ブロックチェーン・仮想通貨メディア『Onbit』の2019年5月31日での終了を決め、2019年11月期第1四半期に事業整理損6,139万5千円を特別損失に計上した。
- 含意
- 社内テストまで終えた事業を、累積損失と黒字化までの時間を条件に定めた撤退ラインの運用で止めた。金融領域そのものからは退かず、Financeドメインは2025年11月期に売上高15億4985万円・セグメント利益2億7615万円の黒字となっている。
筆者の見解
13か月で引き返した事業
参入を決めた2018年3月から中止の2019年4月まで、この事業が費やした時間は13か月であった。日本銀行と金融庁で20年以上を過ごした人物を社長に据え、業界団体にも加入し、社内での試験まで終えたところで止めている。準備の水準が低かったから止めたのではなく、準備が整っていたからこそ、残る障害が相場と規制の側にしかないことがはっきり見えていたとみられる。
事業整理損6,139万5千円という金額は、同じ期の営業赤字24億4615万円に比べれば小さい。その小ささが、あらかじめ引いた撤退ラインが実際に働いた跡でもある。仮想通貨は2020年5月に施行された改正資金決済法で法令上『暗号資産』と改称され、参入の敷居はさらに上がった。マネーフォワードが2025年11月期に売上高503億円まで伸ばした先に、交換所の看板はない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月