マネーフォワードフィナンシャル撤退（2019年・マネーフォワードの決断）

何をなぜ決めたか：交換業者登録の手続き中止による参入計画そのものの取りやめ

概要

2019年4月15日、マネーフォワードが子会社マネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を取りやめ、交換業者登録に向けた手続きの中止と取引所・交換所システムの開発停止を発表した判断。

背景

2018年3月に日本銀行・金融庁の出身者を社長に迎えて子会社を設立し、同年中の取引所開設を目指した。ところがコインチェックとテックビューロで大規模な流出事故が続き、金融庁の登録審査は凍結され、相場も冷え込んだ。

内容

交換業者登録の手続き中止、取引所・交換所システムの開発停止、ブロックチェーン・仮想通貨メディア"Onbit"の2019年5月31日での終了を決め、2019年11月期第1四半期に事業整理損6,139万5千円を特別損失に計上した。

含意

社内テストまで終えた事業を、累積損失と黒字化までの時間を条件に定めた撤退ラインの運用で止めた。金融領域そのものからは退かず、Financeドメインは2025年11月期に売上高15億4985万円・セグメント利益2億7615万円の黒字となっている。