日本オラクルの決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

上場を言い出したのは米本社ではなく、日本法人の社長だった。佐野力社長は米本社の資金調達を糸口に自ら上場を持ちかけ、創業者のラリー・エリソン会長を説き続けた。1999年2月、日本オラクルは米本社の子会社を維持したまま日本証券業協会へ株式を店頭登録し、2000年4月に東京証券取引所第一部へ上場した。米本社は約74%を保有し、市場へ開いたのは約26%にとどまる。2011年にはハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバーとストレージの販売にも参入した。2020年12月、執行役副社長を務めたのち日本アイ・ビー・エムへ移っていた三澤智光氏が代表執行役社長として戻っている。完全子会社の地位を保ったまま日本の開示制度へ入り、国内の顧客に対する信認をそこから得た。

  • 2022年 スタンダード市場へ移行
    株主数の内訳
    202120222026
    個人その他(人)15,95918,28116,075
    個人その他以外(人)937927911
  • 1999年2月 完全子会社のまま日本上場

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