スタンダード市場へ移行（2021年・日本オラクルの決断）

何をなぜ決めたか：東証再編を機としたプライム市場の見送りという上場区分の選択

概要

2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、市場第一部からスタンダード市場へ移行した。1999年2月に日本証券業協会へ株式を店頭登録し、2000年4月に市場第一部へ上場してから22年で、最上位の区分を離れたことになる。移行後の発行済株式総数は128,256,471株、株主数は19,208人（いずれも2022年5月31日現在）で、単元株式数は100株である。

背景

筆頭株主はORACLE JAPAN HOLDING,INC.で、所有株式数は94,967千株、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合は74.1％。この会社は直接の親会社にあたり、実質的な親会社であるニューヨーク証券取引所上場のオラクル・コーポレーションまで遡ると、間接所有を含む議決権所有割合は74.2％になる。所有者別では外国法人等が86.5％を占め、個人その他は4.7％、金融機関は6.8％にとどまる。

内容

取締役会は9名の取締役で構成し、うち4名が社外取締役。2022年5月31日時点では取締役8名のうち4名が親会社から選任され、製品・サービスに精通した立場からの助言と、親会社との連携の緊密化がその理由に挙がる。

独立社外取締役が3分の1に満たない場合には、取締役会の監督機能を強化し少数株主の利益保護等を目的として、取締役会の諮問機関である特別委員会を設置することにしている。

含意

プライム市場の上場維持基準のうち、どの項目にどれだけ届かなかったかは公表していない。流通株式比率も流通株式時価総額も、有価証券報告書にも適時開示にも数値の記載がない。分かるのは親会社側の数字だけで、その所有株式数は2017年5月期から94,967千株のまま動かず、持株比率は74.4％から74.0％へ下がったにとどまる。