2000年11月、大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストが設立された^[1]。創業者の中村崇則氏はインターネットが普及し始めた2000年ころに大企業NTTに入社した経歴を持ち、当時を「たまたまインターネット黎明期にＮＴＴに入社したという運のよさが大きいでしょう。今日にまで至っている理由の８割はそれだと思います」（経営者ノート 2019年5月）^[2]と振り返っている。大企業を離れて起業する判断は「食べるものと住むところさえあればどうにかなる」（経営者ノート 同上）^[3]という気軽さで踏み切ったと本人が後年語っている。創業地に大阪を選んだのは中村氏の地縁と、IT人材の採用競合が東京より緩い市場環境を狙ったためで、大阪本社／東京補完という同社固有の二都体制の原点となる。設立翌2001年5月には本店を都島区東野田町に移転した^[4]。

2001年4月、ITエンジニアスクール事業を開始した^[5]。未経験者を育成してエンジニア派遣につなげる前段事業で、後年のIT人材事業（ラクスパートナーズ）の源流となる育成型ビジネスである。同月、クラウド事業として問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」の販売を開始した^[6]。SaaSという用語が国内で定着する前の2001年時点で、ASP（Application Service Provider）形式のメール共有サービスを月額課金で提供する仕組みで、後の「楽楽」シリーズに連なるサブスクリプション型BtoBクラウドの第一号プロダクトとなる^[7]。2002年5月にはIT人材事業を開始、自社育成エンジニアの常駐派遣事業として2本目の収益柱の起点を置いた^[8]。SaaSとSESを同時並走させる事業構造は、創業から1年で型として固まり、20年以上にわたり同社の収益体質を規定した。

2003年4月、東京都新宿区西新宿に東京支店を開設、翌2004年4月には業容拡大に伴い東京支店を東京本社に名称変更した^[9][10]。大阪本社／東京本社の実質的な二本社体制は、首都圏での営業・採用拡大への対応と、関西の人件費・採用優位を生かした開発拠点維持を両立する設計である。2005年7月にはエクスビット株式会社の全株式を取得して初の連結子会社化を実施、翌2006年5月に同社を吸収合併した^[11][12]。買収から1年弱で吸収合併へ移行する統合スピードは、後年のM&Aで反復されるパターンとなる。FY11の単体売上高は19.5億円・経常利益2.6億円で、JGAAP単体決算下の小規模ベンチャーとしての規模感を示した。

2010年1月、商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更した^[13]。SaaS事業ブランド「楽楽」シリーズに合わせた社名統一で、「楽（ラク）にする」というプロダクト価値観を会社名に昇華した転換点である^[14]。後年の楽楽精算・楽楽明細・楽楽勤怠などブランド体系の核は、この社名変更で固まった。2011年1月、東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転、IT系企業集積地への移転で人材採用・営業上の利便性向上を狙った^[15]。同年4月、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社American Rakus Inc.を設立、SaaS本場の米国市場への足がかりを置いた^[16]。中村社長はリーダーズファイル（2012年12月3日）で「グーグルやスタンフォード大学がある場所で、最先端の情報に囲まれて業界のエッセンスに浸り、刺激を受けながら事業展開していこう」と語り、シリコンバレー拠点設置の戦略意図を明確化した^[17]。

2012年8月、American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更、SNSマーケティング支援SaaS「Rignite」事業に集中する形へ振り切った^[18]。米国子会社をプロダクト名に統一して米国市場でのSaaS展開に注力する判断である。しかし2015年1月、Rignite Inc.の全株式を売却し、米国SNSマーケティング事業からの撤退を決めた^[19]。中村社長はリーダーズファイル（2012年12月3日）で「アメリカ進出でうまくいかないのは、あくまで日本企業であろうとしたから。アメリカ流でやれば充分通用する」と語っていたが、実際の撤退判断は3年後に下された^[20]。米国SaaS市場では現地競合のリソース動員力と販売チャネルの密度に追いつけず、日本企業として米国市場で持続的に勝ち抜く難しさが、Rignite撤退で同社内に教訓として残った。

2014年5月、ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUS Vietnam Co., Ltd.を設立、SaaS開発のオフショア化による開発体制スケール戦略の起点を置いた^[21]。米国直販ではなく国内SaaS×ベトナム開発という新しい組み合わせで、後年のSaaS高速プロダクト展開を支える開発基盤を整えた。同月、大阪本店を北区梅田に移転、大阪本社の梅田集約過程を進めた^[22]。2014年1月の名古屋営業所、7月の福岡営業所開設で国内営業網を主要都市に拡張し、SaaS事業の地方需要を取り込む体制を整えた^[23]。FY15の連結売上高は40.8億円、営業利益7.8億円・親会社株主に帰属する当期純利益5.3億円で、全項目過去最高を更新、16期連続増収・15期連続黒字を実現した^[24]。

2015年12月、東京証券取引所マザーズに株式を上場、SaaS銘柄としての資本市場デビューを果たした^[25]。資本市場からの調達と知名度向上による楽楽シリーズ拡大の基盤を確立した上場で、SaaSバブル前夜の象徴的上場の一つとなる。FY16の連結売上高は49.3億円、営業利益9.7億円・親会社株主に帰属する当期純利益7.3億円で増収増益を継続、配当性向を12%に引き上げた^[26]。次期主力サービス「楽楽精算」の成長が計画を超過し、FY17は「楽楽精算」への投資強化により利益微増計画とする方針を提示した。中村社長は経営者通信Online（2014年6月）で「紙・Excelでの経費精算につきものだった多くのムダな作業を効率化できるためです」と語り、楽楽精算の事業価値を業務効率化の文脈で定式化した^[27]。

2018年2月、ブレインメール株式会社の全株式を取得して連結子会社化、メール配信SaaS事業を持つブレインメールの取得でメール系SaaSラインアップを強化した^[28]。同年4月、ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継、買収先をホスティング系SaaSの受け皿に再編した^[29]。FY17の連結売上高は64.1億円・営業利益12.4億円、楽楽精算の単独成長で売上の伸びを加速する局面に入った。同社のM&Aは買収先プロダクトを既存事業ラインアップに統合し、必要に応じて連結子会社化→吸収合併へ進める方式が定着しており、買収から1年以内の吸収合併までを織り込んだ統合スピードが特徴となる。

2018年3月、IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立、SaaS事業とIT人材事業の分離を狙った受け皿会社を置いた^[30]。同年7月、IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継、IT人材事業を正式に分社化した^[31]。SaaS（ラクス本体）とSES（ラクスパートナーズ）の収益構造分離が完成し、セグメント別の戦略運営体制が確立した。二本柱事業を法人別に切り分けることで、SaaSセグメントの利益率を可視化する構造改革を経営陣が完遂した。FY18の連結売上高は87.4億円・営業利益14.7億円・親会社株主に帰属する当期純利益10.2億円で、当期純利益が初の10億円を超えた。主要5サービスへの成長投資効果が顕在化し、メール配信は前期M&A効果で50%超増収を示した^[32]。

FY19からは積極的な広告宣伝費投入で売上成長を加速、FY19売上116.1億円・営業利益11.7億円・親会社株主に帰属する当期純利益7.9億円となり、減益も厭わない広告宣伝費の積み増しが決算に表れた。FY20にはコロナ禍下のテレワーク需要・電子化需要を取り込み、売上153.9億円・営業利益39.0億円・親会社株主に帰属する当期純利益29.4億円と過去最高益を更新した。経費精算・電子化系SaaSへの一斉需要拡大という外部追い風が、それまでの広告宣伝投資の累積効果と重なって利益を押し上げた局面である。2021年3月には東京証券取引所市場第一部に市場変更、マザーズから東証一部への昇格で時価総額・流動性が一定水準に達した証左となる^[33]。

FY21からは成長投資をさらに強化、売上206.3億円（+34.1%）・営業利益15.8億円（-59.5%）と60%近い減益で売上高成長率を加速させた。中期経営目標の売上高CAGR下限を26%に上方修正、CAGR30%達成を目標に掲げた^[34]。FY23営業利益ボトム、FY24以降増益転換方針を明示し、減益を許容する投資先行型運営の意思を株主に対して公にした。中村社長はFastGrow（2022年）で「LTVが、CACを10円でも上回れば、極論ビジネスとして成り立つはずですから」と語り、SaaSの単位経済性を経営原則として明示した^[35]。2022年4月、東証市場区分の見直しでプライム市場へ移行、SaaS銘柄としてのポジショニングを確認した^[36]。同年10月に札幌営業所、2023年1月に広島営業所、11月に新潟営業所、2025年4月に静岡営業所を開設し、SaaS需要の地方拡大に対応した^[37]。

2023年2月、連結子会社株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割でNHNテコラス株式会社に承継、SaaS主力事業への集中を進めるための非中核事業の整理に着手した^[38]。同年7月、HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスＨＲテックの全株式を取得して連結子会社化、HOYAの人事系SaaS事業をカーブアウト取得でHRTech領域への参入を本格化させた^[39]。翌2024年4月にラクスHRテックを吸収合併、買収から1年弱で本体に統合する統合スピードを反復した^[40]。FY23の連結売上高は384.1億円・営業利益55.6億円で、減益期を経て増益転換が決算に表れた。FY24の連結売上高は489.0億円（+27.3%）・営業利益101.9億円（+83.3%、初の100億円突破）、5か年中期経営目標を全項目達成した。

2026年3月期第1四半期、IT人材事業を担うラクスパートナーズの全株式を譲渡し、特別利益167億円を計上予定とする方針を発表した（2026年4月1日完了予定）^[41]。創業から26年間並走してきたSaaSとSESの二本柱体制を解消し、ラクス本体をSaaS純粋プレイヤーに収斂させる構造転換である。2018年に法人分離してSaaSセグメントの利益率を可視化した同社が、可視化の延長線として「SaaSのみ手元に残す」という選択肢へ踏み込んだ^[42]。譲渡後の連結対象はクラウド事業（楽楽精算・楽楽明細・楽楽勤怠・メールディーラー等）と海外子会社（ベトナム・インドネシア）に絞り込まれ、事業ポートフォリオは一段とシンプル化する。2025年4月には残存していたインターネット接続事業・ホスティングサービス事業を会社分割でライド株式会社に承継し、非中核事業の最終整理も同時に完了させた^[43]。

2024年12月にはインドネシアのPT. Cipta Piranti Sejahteraに出資（出資比率14.9％）、2025年4月にはジャカルタに100％子会社PT. Reformasi Kerja Solusiを設立し、東南アジアSaaS／IT人材事業の本格展開拠点を整えた^[44][45]。ベトナム以来の東南アジア戦略を、出資参画から100%子会社設立へ深化させる手順を踏んだ。新中期経営計画（2027〜2029年3月期）では地方拠点（静岡・仙台・岡山）を新設、楽楽精算・楽楽勤怠の好調と楽楽明細のLTV改善を成長ドライバーに据える。2000年にインターネット普及初期の大阪で創業した同社は、創業以来中村崇則氏が代表を務め、米国撤退・SaaS集中・SES分離・SES譲渡という4段階の戦略収斂を25年かけて実行した^[46][47][48]。創業時から続いた二本柱体制を自ら解消する経営判断の一貫性が、SaaS純粋プレイヤーへの収斂という到達点へつながった。