ネット証券会社「マネックス」を退職した辻庸介氏が、マネーブックを創業。Facebookから着想を得て、個人の資産状況を開示するサービスをリリースするが、ユーザーの獲得に苦戦。このため、創業サービスをクローズするという決断を下す。

ネット証券会社「マネックス」を退職した辻庸介氏が、マネーブックを創業。Facebookから着想を得て、個人の資産状況を開示するサービスをリリースするが、ユーザーの獲得に苦戦。このため、創業サービスをクローズするという決断を下す。
マネーブックの失敗を経て、スマホ向けの家計簿アプリ「マネーフォワード」をリリース。当時はスマホの普及過程であり、類似のスマホアプリが存在しなかったため、ユーザーの確保に成功する。
会計ソフトに新規参入し、法人向けビジネスを開始した。なお、すでに運用に入っていた個人向けサービスでさえ、社内のリソースが不足する状況だったため、社内では法人向けの参入に関して反対意見が出たという。
freeeは、自動仕訳の機能に関して、マネーフォワードが特許を侵害しているとして提訴。freeeは「対応テーブル」「優先ルール」の特許について侵害していると主張したが、マネーフォワードは自動仕訳の仕組みについて「機械学習」を活用しているために侵害に当たらないと反論。同じデータを利用した場合の、自動仕訳の結果がfreeeとマネーフォワードで異なることを論拠とした。この結果、マネーフォワードの勝訴が確定している。
freeeは、自動仕訳の機能に関して、マネーフォワードが特許を侵害しているとして提訴。freeeは「対応テーブル」「優先ルール」の特許について侵害していると主張したが、マネーフォワードは自動仕訳の仕組みについて「機械学習」を活用しているために侵害に当たらないと反論。同じデータを利用した場合の、自動仕訳の結果がfreeeとマネーフォワードで異なることを論拠とした。この結果、マネーフォワードの勝訴が確定している。