マネーフォワードの歴史

更新：

沿革

2012年に辻庸介氏が東京都新宿区に設立したマネーブックが起源。

同年12月に銀行やカードの明細を自動で取得する家計簿サービスを公開し、2013年には同じ仕組みでクラウド会計に参入した。個人・法人・金融機関を顧客に持ち、2025年11月期の売上高は503億円に達する。

2012年 2013年 2017年 2019年 2020年 2026年 マネーブック 2012年設立、同年改称 決断 法人向けクラウド 2013年発売 決断 マネーフォワード 2017年マザーズに上場 仮想通貨交換業 2019年参入を中止 決断 クラウドERP 2020年発表
マネーフォワード 有価証券報告書「沿革」
創業期

2012年〜マネーブックの設立と「MFクラウド請求書」による法人参入

  1. マネーブックを設立[1]
  2. "マネーブック"から家計簿へ転換[1]祖業・主力事業の転換
  3. "マネーフォワード"を発売[1]
  4. クラウド会計への参入[1]隣接領域への展開
  5. お金のウェブメディア『マネトク』を公開[1]
  6. "MFクラウド請求書"を発売[1]
  7. 『MFクラウド給与』を発売[1]
  8. 『MFクラウドマイナンバー』を発売[1]
  9. マネーフォワードFintech研究所を設立[2]
  10. 金融機関利用者向け『マネーフォワード』を発売[1]
  11. 『MFクラウド経費』を発売[1]
第1章辻庸介氏による高田馬場でのマネーブック設立と「MFクラウド」請求書・給与・経費への展開
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
マネーフォワード2016年11月期売上高15億円売上高経常利益率-60.0%
就任年社長氏名役職名
辻庸介
急成長期

2017年〜東証マザーズ上場とスマートキャンプの買収

  1. MF KESSAIが『MF KESSAI』を発売[1]
  2. 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場[1]上場
  3. クラビスの株式を100%取得し子会社化[1]買収
  4. ナレッジラボの株式を51.4%取得し子会社化[1]買収
  5. Money Forward Vietnamを設立[1]
  6. 海外募集による新株式発行を実施[1]
  7. 『マネーフォワード クラウド勤怠』を発売[1]
  8. マネーフォワードフィナンシャル撤退[3]事業売却・撤退
  9. 『マネーフォワード クラウド』の新プランを発売[1]
  10. スマートキャンプの株式72.3%を取得し子会社化[1]買収
  11. 『マネーフォワード お金の相談』を発売[1]
  12. 『マネーフォワード クラウド社会保険』を発売[1]
  13. マネーフォワードベンチャーパートナーズが「HIRAC FUND」の運用を開始[1]
  14. アール・アンド・エー・シーの株式を65.43%追加取得し子会社化[1]買収
  15. 中堅企業向け"マネーフォワード クラウドERP"を発表[1]
  16. 『マネーフォワード ME』と『クラウド確定申告』が連携開始[1]
  17. 『マネーフォワード 開業届』を発売[1]
  18. 『マネーフォワード クラウド債務支払』を発売[1]
  19. 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を発売[1]
  20. スマートキャンプの100%子会社としてADXLを設立[1]
  21. 『マネーフォワード クラウド契約』を発売[1]
  22. 東京証券取引所市場第一部へ指定替え[1]
  23. 『マネーフォワード クラウド人事管理』を発売[1]
  24. 三菱UFJ銀行との合弁でBiz Forwardを設立[1]
  25. 『マネーフォワード Pay for Business』を発売[1]
  26. HiTTOの株式を100%取得し子会社化[1]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
マネーフォワード2021年11月期売上高156億円売上高営業利益率-7.1%
急成長期

2022年〜ナレッジラボの買収と「マネーフォワード AI確定申告」の発売

  1. 東京証券取引所プライム市場へ移行[1]
  2. Next Solutionの株式を100%取得し子会社化[1]買収
  3. 『Mikatanoワークス』を発売[1]
  4. 『マネーフォワード クラウドインボイス』を発売[1]
  5. 『マネーフォワード クラウド連結会計』を発売[1]
  6. 『マネーフォワード クラウド個別原価』を発売[1]
  7. 『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始[1]
  8. 転換社債型新株予約権付社債を発行[1]
  9. 『マネーフォワード クラウド債権管理』を発売[1]
  10. スマートキャンプがビズヒントの株式を100%取得し子会社化[1]買収
  11. PrivateBANKとの合弁でマネーフォワードプライベートバンクを設立[1]
  12. クラビスを吸収合併[4]
  13. マネーフォワードケッサイとの吸収分割を決定[4]
  14. 100%子会社としてマネーフォワードホームを設立[1]
  15. マネーフォワードホームを合弁会社化[1]
  16. ナレッジラボを株式交換で完全子会社化[4]買収
  17. マネーフォワードエックスを設立[1]
  18. キャシュモの株式を75%取得し子会社化[1]買収
  19. 『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』を発売[1]
  20. 100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立[1]
  21. 『マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ』を発売[1]
  22. "マネーフォワード AI確定申告"を発売[1]
  23. スマートキャンプの全株式を譲渡[5]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
マネーフォワード2025年11月期売上高503億円売上高営業利益率-5.4%
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
日産化学中期5カ年計画の始動
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
The社史トップページに戻る
出典・参考 5件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年2月19日）
  • [2]有価証券報告書 第7期（2019年2月25日）
  • [3]マネーフォワード ニュースリリース「マネーフォワードフィナンシャル、仮想通貨関連事業への参入延期に関するお知らせ」（2019年4月15日）
  • [4]臨時報告書
  • [5]会社IR「FY26_kessan_setsumei」（2026年）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月