米本社の100%子会社を維持したままの日本単独上場

日本オラクルは1985年10月、米Oracle Corporationの100%日本子会社として東京都新宿区に設立された。データベース管理ソフト「Oracle」の国内販売・サービス提供を目的とし、日本IBMや富士通、NECといった国内大手と米系ベンダーが競合する基幹データベース市場に、リレーショナルデータベース技術の優位を武器に参入した。1990年10月に本格的な事業活動を始めた後、大阪・名古屋・福岡・札幌・金沢と地方拠点を順次開設し、1990年代を通じて全国営業網を整えていった^[1]。

全国拠点を築いていた当時の組織は、今日の規模からは想像しにくいほど小さかった。日本IBM出身で後に社長となる新宅正明は、1991年に日本オラクルへ移った際、同社の62番目の社員だったと振り返っている。エンタープライズDB市場でのシェア拡大は、この程度の陣容から積み上げられたものであった^[2]。

米Oracle Corporationは米NASDAQに株式を公開していたが、日本オラクルは米本社の完全子会社にとどまり、日本市場で独自の資本市場評価を得る手段を持っていなかった。全国営業網とエンタープライズDB市場でのシェアという事業基盤は整いつつあったが、その価値は本社の株価に埋もれたままであった。1997年6月には株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため、形式上の存続会社と合併するという法的整備を済ませており、この時点で上場という選択肢は現実味を帯び始めていた^[3]。

上場の環境も追い風にあった。1997年秋の山一証券・北海道拓殖銀行の破綻を経て、日本の店頭株式市場は1998年10月に日経店頭平均610円という当時の最低水準をつけたが、その後は1999年2月上旬にかけてほぼ一本調子で回復し、新興・成長企業への資金流入が強まっていた。日本オラクルは、この店頭市場が回復へ向かうさなかに上場を迎えた^[4]。

上場を主導したのは、1990年から社長を務めた佐野力であった。佐野は、米本社が資金繰りに窮していた時期に創業者ラリー・エリソン会長と出会い、「日本で300億円くらい調達したい」という本社側の要望に対し、自ら「それなら私が上場して作る」と申し出たと後に語っている。エリソン会長がこれを直感的に理解して了承したことが、日本法人単独上場という構想の出発点になった^[5]。

資金調達そのものは、結局のところ新日鉄からの8,000万ドルの借り入れで決着し、半年後にはその借入金すら不要になるほど本社の資金繰りは好転した。上場の話は一度立ち消えになりかけたが、日本という市場の重要性を踏まえて情報公開による信認を得るべきだという佐野の主張を、エリソン会長は捨てなかった。佐野はその後も本社内の反対論を説得し続け、大義名分を保ち続けたことが最終的な実現につながった^[6]。

佐野は上場の狙いについて、「日本オラクルは日本の社会に根づいた、日本のために頑張る会社なんだ、ということを表明したかった」と述べている。日本という市場でどうやって利益を上げているかが外から見えない外資系企業のあり方を「暗黒のマネジメント」と評し、株式公開による情報公開こそが株主・ユーザー・パートナー・社員の納得を得る道だという考えを、本社に対して押し通した^[7]。

1999年2月5日、日本オラクルは日本証券業協会に株式を店頭登録し、JASDAQ上場を果たした。公開直前の前評判は極めて高く、公募価格は上限に近い水準で決定する見通しとなり、この価格で計算した時価総額は約4,950億円に達した。それまで店頭市場のトップだったアルゼを一気に抜き去り、いきなりの首位に立った^[8]。

上場から1年強を経た2000年4月28日、日本オラクルは東証一部へ昇格上場した。米国で株式時価総額上位に位置する米Oracleの日本法人という位置づけに加え、株式市場の期待は過熱し、株価収益率は米オラクルの130倍に対し870倍という異例の水準に達していた。この昇格上場に伴う売り出しの大部分は、約6,000万株を保有する筆頭株主の米Oracle持株会社によるものであった^[9]。

取得原価が株式額面50円に近かったため、売却額はほぼそのまま売却益となり、当時の株価で概算すると米Oracleには8,700億円規模のキャッシュがもたらされた。佐野自身も第2位株主として15万株を売り出しており、上場で得た果実は本社と日本法人トップの双方に及んだ^[10]。