ワークスアプリケーションズの歴史

Last Updated: | Author: @yusugiura
歴史概要 1996年〜2022年

独特な新卒採用で2014年頃に一斉を風靡したIT企業。それも今は昔

1996
埼玉県与野市にて「ワークスアプリケーションズ株式会社」を設立

人事給与パッケージソフト「Company」の開発・販売・サポートを目的に会社を設立。石川氏・阿部氏・牧野氏の3名によって共同設立された。カスタマイズなしで導入できる画期的なパッケージソフトとして注目を浴びる。

2002
牧野正幸が社長就任

共同創業者の一人である牧野正幸氏がワークスアプリケーションズの社長に就任。以後、経営の表舞台には牧野氏が立つようになった。

2002
問題解決型インターンシップを開始

日本企業におけるインターンシップが一般的でなかった時代に、優秀な新卒人材を確保するために「問題解決型インターンシップ」を開始。当時は、1ヶ月間のインターンシップ(日給1万円)期間を経て、合格者(インターン参加者の約上位5%)には5年間の入社パスを付与していた。なお、2005年の時点で、インターンシップの応募者約1万名、うち参加者約1000名を受け入れており、当時のワークスアプリケーションズの従業員数約500名を上回る学生が参加するという大規模なものであった。

2004
ジャズダック証券取引所に株式上場

2011
創業者によるMBOを発表。上場廃止へ

新製品HUEの開発に専念するため、経営陣によるMBOを実施。将来への投資のために上場を廃止した。

2014
新製品「HUE」の開発成功を宣言

ワークスアプリケーションは「人工知能」を搭載した新製品HUEの開発に成功したと宣言

2015
6月末時点の従業員数3907名(総合職の大量採用を決定)

新製品HUEの販売を拡大するために、総合職1500名の採用を決定した。なお、2015年6月末時点の従業員数は3907名。(従業員数はワークスアプリケーションズのプレスリリースに記載された人数を掲載)

2017
6月末時点の従業員数7599名

2017年6月末時点で従業員数は7599名となり、わずか2年で激増した。(従業員数はワークスアプリケーションズのプレスリリースに記載された人数を掲載)

2017
働きがいのある会社1位を獲得

Great Place to Workは「働きがいのある会社」の大企業部門(従業員数1,000名以上)でワークスアプリケーションズを1位に選出した

2017
顧客企業から提訴が相次ぐ

2017年に兼松エレクトロニクスは、ワークスアプリケーションズに対して14億円の損害賠償を求めて提起。2018年には古河電工が同じく50億円の損害賠償を求める裁判を起こす。いずれも、基幹業務システムの納期遅延によるものであり、ワークスアプリケーションズの経営不振が表沙汰になる出来事であった。

2018
最終赤字169億円

2018年6月期に当期純損失169億円を計上(ワークスアプリケーションが公式ページで公表した損益計算書より https://www.worksap.co.jp/dcms_media/other/24.pdf)

2019
約1000億円で主力のHR事業を売却。牧野正幸氏が社長退任

ワークスアプリケーションズは財務状況を改善するために、主力事業だったHR事業を売却。債務超過を回避する。また、2019年に牧野正幸氏が代表取締役CEOを退任した。

2020
従業員数2353名へ(約5,000名の減少)

ワークスアプリケーションが公表した2020年9月末時点の連結従業員数は2353名となり、約3年間で約5000名の減少となった。売却されたHR事業への移籍や、他社に転職したものと推察される。