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ワークスアプリケーションズの歴史

創業年
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上場年
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更新日:
牧野正幸(ワークスアプリケーションズ・共同創業者)
牧野正幸(ワークスアプリケーションズ・共同創業者)
1963年生まれ。1983年朝日工業入社、1985年ソフトウェアエンジニアリング入社、1994年個人コンサルティング事務所開設、1996年ワークスアプリケーションズ取締役副社長、2001年ワークスアプリケーションズ代表取締役社長。2019年ワークスアプリケーションズの経営悪化に伴い、代表取締役CEOを退任
イラストは筆者作成 @Yutaka Sugiura
  • 歴史
    経営戦略
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    主な出来事
  • 業績
    長期の業績推移
1996年

埼玉県与野市にて「ワークスアプリケーションズ株式会社」を設立

人事給与パッケージソフト「Company」の開発・販売・サポートを目的に会社を設立。石川氏・阿部氏・牧野氏の3名によって共同設立された。カスタマイズなしで導入できる画期的なパッケージソフトとして注目を浴びる。

牧野正幸の発言(ワークスアプリケーションズ・2009年当時社長)
牧野正幸の発言(ワークスアプリケーションズ・2009年当時社長)

カスタマイズを認めてしまうと、製品を強化しようという気力が失せてしまう。パッケージ開発とカスタマイズを担当する技術者の息が合わずに苦労する企業も多いようです。カスタマイズなしで導入できるので、COMPANYの顧客はパッケージをバージョンアップしやすいのです。当社のソフトは何年かに一度、完全にソースコードを書き換えていますが、それでも出荷から1年程度で、ほとんどのお客様がバージョンアップを終えます。

2009/1/5日経ソリューションビジネス「編集長インタビュー」
2002年

牧野正幸が社長就任

共同創業者の一人である牧野正幸氏がワークスアプリケーションズの社長に就任。以後、経営の表舞台には牧野氏が立つようになった。

2002年

問題解決型インターンシップを開始

日本企業におけるインターンシップが一般的でなかった時代に、優秀な新卒人材を確保するために「問題解決型インターンシップ」を開始。当時は、1ヶ月間のインターンシップ(日給1万円)期間を経て、合格者(インターン参加者の約上位5%)には5年間の入社パスを付与していた。なお、2005年の時点で、インターンシップの応募者約1万名、うち参加者約1000名を受け入れており、当時のワークスアプリケーションズの従業員数約500名を上回る学生が参加するという大規模なものであった。

牧野正幸の発言(ワークスアプリケーションズ・2005年当時社長)
牧野正幸の発言(ワークスアプリケーションズ・2005年当時社長)

優秀な人材かどうかを判断する上でわかりやすいのは、自由に発想が飛躍していけるタイプや、一度にいろいろなことを考えて一つひとつ解決できるタイプ。素晴らしく優秀な人材は100人に1人くらいはいる。そういう人たちは、絶えず違う答えを持ってくる。失敗もするが、成功もする。決して人の言うことを鵜呑みにしない。いつもバランスよく考え、かつ実行するスピードもとても速い。我々は、こういう人たちを問題解決能力の高い人材と呼んでいる。

2005/3/7日経ビジネス「ワークスアプリケーションズ」
筆者による「当時の空気」memo
筆者による「当時の空気」memo

2013年当時、筆者は大学生であったが、その頃でもワークスアプリケーションのインターンシップはよく話題になっていた。当時を回想すると、就活の時期になると必ずワークスのインターンの噂が耳に入った。そして、ワークスはイケイケな感じで、インターン合格者の初任給は良く(500〜600万円くらいと記憶)、優秀な人が集まる会社という印象を受けた。おそらく、当時「この会社が5年後に経営危機に陥る」と考えた人は、 筆者を含めて誰もいなかったと思う。諸行無常。

2004年

ジャズダック証券取引所に株式上場

2011年

創業者によるMBOを発表。上場廃止へ

新製品HUEの開発に専念するため、経営陣によるMBOを実施。将来への投資のために上場を廃止した。

2014年

新製品「HUE」の開発成功を宣言

ワークスアプリケーションは「人工知能」を搭載した新製品HUEの開発に成功したと宣言

筆者による「エンジニアリング」memo
筆者による「エンジニアリング」memo

2015年当時のワークスのプレスリリースに書かれた「人工知能」というキーワードには、色々とツッコミを入れたくなる。プレスリリースには機械学習に必須となるPythonへの言及も無く、具体性に乏しい。技術的に言及されていたのは、RDSをKVSを置き換える話であり、エンジニア視点で見れば「人工知能を搭載した」というよりも「ちょっと癖の強いアーキテクチャへのリプレース」の方がしっくりくる。売りとなる機能も、レスポンスタイムの改善であり、顧客企業がリスクをとって既存ERPをHUEに乗り換える必然性も少ない。それでも注目を浴びたのは、2015年という時代は「人工知能」という題目を唱えれば、「何だかすごい!」大きな注目を集めることができたという、バブリーな時代の空気が影響している。

2015年

6月末時点の従業員数3907名(総合職の大量採用を決定)

新製品HUEの販売を拡大するために、総合職1500名の採用を決定した。なお、2015年6月末時点の従業員数は3907名。(従業員数はワークスアプリケーションズのプレスリリースに記載された人数を掲載)

2017年

6月末時点の従業員数7599名

2017年6月末時点で従業員数は7599名となり、わずか2年で激増した。(従業員数はワークスアプリケーションズのプレスリリースに記載された人数を掲載)

2017年

働きがいのある会社1位を獲得

Great Place to Workは「働きがいのある会社」の大企業部門(従業員数1,000名以上)でワークスアプリケーションズを1位に選出した

2017年

顧客企業から提訴が相次ぐ

2017年に兼松エレクトロニクスは、ワークスアプリケーションズに対して14億円の損害賠償を求めて提起。2018年には古河電工が同じく50億円の損害賠償を求める裁判を起こす。いずれも、基幹業務システムの納期遅延によるものであり、ワークスアプリケーションズの経営不振が表沙汰になる出来事であった。

2018年

最終赤字169億円

2018年6月期に当期純損失169億円を計上(ワークスアプリケーションが公式ページで公表した損益計算書より https://www.worksap.co.jp/dcms_media/other/24.pdf)

2019年

約1000億円で主力のHR事業を売却。牧野正幸氏が社長退任

ワークスアプリケーションズは財務状況を改善するために、主力事業だったHR事業を売却。債務超過を回避する。また、2019年に牧野正幸氏が代表取締役CEOを退任した。

2020年

従業員数2353名へ(約5,000名の減少)

ワークスアプリケーションが公表した2020年9月末時点の連結従業員数は2353名となり、約3年間で約5000名の減少となった。売却されたHR事業への移籍や、他社に転職したものと推察される。

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