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ワークスアプリケーションズの歴史

2010年前後に独特なインターンによる新卒採用で一世を風靡。だが品質低下によりERPの訴訟に発展。過剰採用による固定費増で経営が行き詰まった
ワークスアプリケーションズの長期業績
2002〜2022

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1996
*1
埼玉県与野市にて「ワークスアプリケーションズ株式会社」を設立
会社設立

人事給与パッケージソフト「Company」の開発・販売・サポートを目的に会社を設立。石川氏・阿部氏・牧野氏の3名によって共同設立された。カスタマイズなしで導入できる画期的なパッケージソフトとして注目を浴びる。

Performance
1996〜2001
カスタマイズによる大企業向けERPの開発に着眼

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2002
*2
共同創業者の牧野正幸氏が代表取締役社長に就任
創業

共同創業者の一人である牧野正幸氏がワークスアプリケーションズの社長に就任。円満な社長交代であるかや、その経緯は不明。以後、経営の表舞台には牧野氏が立つようになった。

2002
*3
問題解決型インターンシップを開始

日本企業におけるインターンシップが一般的でなかった時代に、優秀な新卒人材を確保するために「問題解決型インターンシップ」を開始。当時は、1ヶ月間のインターンシップ(日給1万円)期間を経て、合格者(インターン参加者の約上位5%)には5年間の入社パスを付与していた。なお、2005年の時点で、インターンシップの応募者約1万名、うち参加者約1000名を受け入れており、当時のワークスアプリケーションズの従業員数約500名を上回る学生が参加するという大規模なものであった。

2004
*4
ジャズダック証券取引所に株式上場
株式上場
2007
*5
インターンシップがTVなどの特集で取り上げられる
2009
*6
ERPの需要一巡により減収減益へ
業績低迷
Performance
2002〜2010
新卒インターンにより一世を風靡。学生の囲い込みで即戦力を確保

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2011
*7
MBOを発表。上場廃止へ

新製品HUEの開発に専念するため、経営陣によるMBOを実施。将来への投資のために上場を廃止した。IT業界ではそこそこの話題に

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2011
*8
新卒の大量採用を再開

インターンシップを通じて新卒の大量採用を強化

2014
*9
新製品「HUE」の開発成功を宣言

ワークスアプリケーションは「人工知能」を搭載した新製品HUEの開発に成功したと宣言

2015
*10
6月末時点の従業員数3907名。大量採用を継続

新製品HUEの販売を拡大するために、総合職1500名の採用を決定した。なお、2015年6月末時点の従業員数は3907名。新卒年収が600万円である点も話題になった。

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2017
*11
6月末時点の従業員数7599名

2017年6月末時点で従業員数は7599名となり、わずか2年で激増した。(従業員数はワークスアプリケーションズのプレスリリースに記載された人数を掲載)

2017
*12
働きがいのある会社1位を獲得

Great Place to Workは「働きがいのある会社」の大企業部門(従業員数1,000名以上)でワークスアプリケーションズを1位に選出した

2017
*13
ERPの品質低下。顧客企業から提訴が相次ぐ

2017年に兼松エレクトロニクスは、ワークスアプリケーションズに対して14億円の損害賠償を求めて提起。2018年には古河電工が同じく50億円の損害賠償を求める裁判を起こす。いずれも、基幹業務システムの納期遅延によるものであり、ワークスアプリケーションズの経営不振が表沙汰になる出来事であった。

Performance
2011〜2017
新卒大量採用で固定費が増大。ERPの品質低下により顧客からの訴訟が頻発

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2018
*14
離職者が相次ぐ

ワークスを見限って退職する社員が続出。社内では「代表に質問する会」が修羅場的に開催されたという説がある

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2018
*15
最終赤字169億円
業績低迷

2018年6月期に当期純損失169億円を計上(ワークスアプリケーションが公式ページで公表した損益計算書より https://www.worksap.co.jp/dcms_media/other/24.pdf)

2019
*16
牧野正幸氏が社長解任

訴訟と財務悪化の責任を取る形で、大株主(保有比率60%)から社長解任を告げられた

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2019
*17
約1000億円で主力のHR事業を売却

ワークスアプリケーションズは財務状況を改善するために、主力事業だったHR事業を売却。債務超過を回避する。また、2019年に牧野正幸氏が代表取締役CEOを退任した。

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2020
*18
従業員数2353名へ(約5,000名の減少)

ワークスアプリケーションが公表した2020年9月末時点の連結従業員数は2353名となり、約3年間で約5000名の減少となった。売却されたHR事業への移籍や、他社に転職したものと推察される。

Performance
2018〜2023
巨額赤字の計上により5000名を人員削減。経営危機により主力事業を売却。牧野社長は解任へ

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 第22期決算公告, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値