オービックビジネスコンサルタントの歴史

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沿革

1980年に公認会計士の和田成史氏が設立した会社が起源。

1993年に業務ソフト「奉行シリーズ」を発売し、2018年には完全SaaS型の「奉行クラウド」を投入した。約4,000社の販売代理店を通じて販売し、稼働システムは27.5万件に上る。

1980年1981年1983年1993年1998年1999年2018年2026年ビック・システム1980年千代田区に設立決断オービック・ビジネス1981年コンサルタントに改称TOPシリーズ1983年発売奉行シリーズ1993年発売開発資源の全面振替1998年次期製品へ決断株式公開1999年店頭登録奉行クラウド2018年発売決断
オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書「沿革」、証券アナリストジャーナル 1999年11月号
オービックビジネスコンサルタント
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
単体
売上高
514億円
売上高純利益率
—
出所：有価証券報告書
売上高149億円売上高219億円売上高514億円2002/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
創業期

1980年〜公認会計士の起業と業務ソフト「TOPシリーズ」の発売

  1. 沖電気の資金で会計ソフト設立[4]
  2. オービック・ビジネス・コンサルタントへの商号変更と本店の新宿区移転[4]
  3. 業務ソフト「TOPシリーズ」の発売[4]
  4. 東京支店・大阪営業所の開設[4]
売上高
  • 売上高
オービックビジネスコンサルタント売上高—
就任年社長氏名役職名
和田成史
歴史詳細を読む公認会計士の起業と業務ソフト「TOPシリーズ」の発売

筆者所見

オービック・ビジネス・コンサルタントの創業は、帳簿を監査する公認会計士が、会計処理を売る側へ転じた事業転換だった。1980年12月の設立と同時に、公認会計士の和田成史氏が代表取締役社長に就任した[1][2][3]。1983年11月には最初の業務ソフト「TOPシリーズ」を発売した[1]。会計の規則を熟知した経営者が仕様を定める体制が、実務に即した製品の源泉になった。会社設立で手元資金を製品開発へ振り向けた設計が、奉行シリーズの系譜の起点に位置づけられる。

  1. [1]オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】
  2. [2]オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書（2006年3月期）【役員の状況】
  3. [3]オービックビジネスコンサルタント 個人投資家説明会資料（2004年7月31日）
成長期

1987年〜「奉行シリーズ」の発売と全国営業所網の拡大

  1. 名古屋営業所の開設[4]
  2. 福岡営業所の開設[4]
  3. 物流センターの開設[4]
  4. 新宿区に開発本部を設置[5]
  5. 仙台営業所の開設[4]
  6. 業務ソフト「奉行シリーズ」の発売[4]
  7. 広島営業所の開設[4]
  8. 札幌営業所の開設[4]
  9. 金沢営業所の開設[4]
  10. 横浜営業所の開設[4]
  11. オービックビジネスコンサルタントへの商号変更[4]
  12. 静岡営業所の開設[4]
  13. 大宮営業所の開設[4]
  14. 新ERP開発へ全面転換[6]
売上高
  • 売上高
オービックビジネスコンサルタント売上高—

筆者所見

「奉行シリーズ」の普及を左右したのは、製品の機能より先に整えた地方の販売拠点だった。1993年7月の発売に先立ち、1988年8月に名古屋、1990年7月に福岡の営業所を開設していた[4]。顧客の近くで導入を支える体制が、パッケージの買い替え需要を取り込む経路になった。拠点網の拡充は、製品の改版ごとに売上を積み増す収益の型を支えた。1998年の新ERP開発への全面転換は、その型が支える成長に上限を見たうえでの資源配分の転換と言える。

  1. [4]有価証券報告書（2026年6月18日）

1999年〜店頭登録と売上高109億円への減収

  1. 「奉行 新ERPシリーズ」を販売開始[5]
  2. 日本証券業協会への株式店頭登録[4]
  3. 東京三菱銀行とのEBシステム「せるふバンク」共同開発[4]
  4. 第一勧業銀行とEBシステム「DKB2000」を共同開発[5]
  5. 東京三菱銀行とのオンライン外為システム共同開発[4]
  6. 2001年3月期の減収、売上高109億円[6]
  7. 東京証券取引所市場第一部への上場[4]
  8. 合弁でビズソフトを設立[7]
  9. システム診断・導入・運用サービスのBOSを合弁で設立[8]
  10. みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発[5]
  11. 統合基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」の発売[4]
  12. 経済産業省の中小企業向けSaaS活用基盤整備事業に参画[5]
  13. 「奉行ｉシリーズ」を販売開始[5]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
オービックビジネスコンサルタント2010年3月期売上高157億円売上高経常利益率48.4%

筆者所見

奉行シリーズの守備範囲を会計の外へ広げたのは、自社開発より大手銀行との共同開発だった。2000年3月に東京三菱銀行とEBシステム「せるふバンク」を、2007年1月にみずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発した[4][5]。銀行の振込・照会の仕組みを会計の仕訳と直結させれば、利用企業は経理の作業を一つの製品で完結できる。1999年10月には店頭登録を果たしている[4]。公開企業としての信用が、メガバンクと名を並べる共同開発の前提を整えた。

  1. [4]有価証券報告書（2026年6月18日）
  2. [5]オービックビジネスコンサルタント 公式サイト「沿革」（2026年10月）
転換期

2011年〜「奉行クラウド」の発売による継続収益型への転換

  1. 日本マイクロソフトとの基幹業務システムのクラウド運用での協業[4]
  2. 奉行クラウドの投入[4]
  3. 「奉行クラウドEdge」の発売[4]
  4. 「申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]」を発売[5]
  5. 「奉行Edge メンタルヘルスケアクラウドExpert」を発売[5]
  6. 「奉行11シリーズ」の発売[4]
  7. 「奉行Edge 総務人事電子化クラウド」を発売[5]
  8. 「奉行Edge キャッシュレスクラウド」を発売[5]
  9. 東京証券取引所プライム市場への移行[4]
  10. 「奉行V ERPクラウド」の発売[4]
  11. 「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」の発売[4]
  12. 主要クラウド3サービスのISMAPクラウドサービスリストへの登録[4]
  13. 日経コンピュータ顧客満足度調査ERP部門で7年連続の首位[4]
  14. 「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」の発売[4]
  15. Microsoft Japan Partner of the Year 2025でアワードを受賞[4]
  16. 「奉行LAND ユーザーコクピット」の提供開始[4]
  17. 日経コンピュータ パートナー満足度調査で6年連続第1位[4]
  18. 「健康経営銘柄2026」への初選定[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
オービックビジネスコンサルタント2026年3月期売上高514億円売上高経常利益率49.0%

筆者所見

「奉行クラウド」の投入が2018年まで遅れた理由は、技術ではなく販売代理店との利害にあった。2014年4月には日本マイクロソフトと基幹業務システムのクラウド運用で協業していた[4]。完全SaaS型の「奉行クラウド」の発売は、その4年後の2018年2月だった[4]。買い切りの初回販売収入で成り立つ代理店の商売への配慮が、SaaS化の決断の時期を後ろへ送った。年額の利用料による継続収益へ移ったことで、売上は製品の改版の周期から切り離された。

  1. [4]有価証券報告書（2026年6月18日）

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出典・参考
#年出所
[1]2026オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書（2026年3月期）【沿革】
[2]2006オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書（2006年3月期）【役員の状況】
[3]2004オービックビジネスコンサルタント 個人投資家説明会資料（2004年7月31日）
[4]2026有価証券報告書（2026年6月18日）
[5]2026オービックビジネスコンサルタント 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[6]1999証券アナリストジャーナル 1999年11月号「オービックビジネスコンサルタント」（和田成史社長 企業説明会・）（1999年10月12日）
[7]2006会社IR「東証1部(4733) 2006年4月25日」（2006年4月25日）
[8]2007会社IR「東証1部(4733)」（2007年10月23日）

オービックビジネスコンサルタントの業績概況

オービックビジネスコンサルタントの財務データ一覧を見るFCF自己資本比率当期純利益＋190科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月