ウイングアーク1stの歴史

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沿革

1993年に翼システムの情報企画事業部として発足した事業が起源。

1995年発売の帳票設計ツール「Visual Formade」と2003年出荷の分析基盤「Dr.Sum EA」でデータ活用を支えた。帳票とBIを柱とするソフトウェア会社で、2026年に東芝が主要株主となった。

1972年 1993年 2004年 2010年 2011年 2013年/2014年 2026年 ヤマギワ工作所 1972年設立 翼システム情報企画事業部 1993年設立 ウイングアーク発足 2004年翼システムから譲受 翼システム情報企画事業部 2004年合流 株式上場 2010年JASDAQに上場 MotionBoard 2011年出荷開始 ウイングアーク1st 2014年商号変更 モノリスホールディングス 2013年TOBで完全子会社化
有価証券報告書「沿革」、ウイングアーク1st 公式サイト「沿革」
創業期

1972年〜ヤマギワ工作所の設立とテックヤマギワへの商号変更

  1. 照明器具製造のヤマギワ工作所として設立[1]
  2. テックヤマギワに商号変更[1]商号変更
売上高
  • 売上高
ウイングアーク1st売上高—
成長期

1993年〜帳票ツール「Super Visual Formade」と「Dr.Sum EA」の出荷

  1. 翼システム情報企画事業部として発足[2]創業
  2. エフ・アイ・ティとともに帳票ツールの開発・販売を開始[2]
  3. 帳票設計ツール「Visual Formade」発売[1]
  4. 帳票ツール「Super Visual Formade」出荷開始[2]
  5. 分析基盤「Dr.Sum EA」出荷開始[2]
売上高
  • 売上高
ウイングアーク1st売上高—
転換期

2004年〜翼システムのソフトウェア事業譲受とジャスダック上場

  1. エイ・ピー・ツーに商号変更[1]商号変更
  2. 翼システムからソフトウェア事業を譲受[1]
  3. ウイングアークテクノロジーズに商号変更[2]商号変更
  4. ディジタル・ワークスとエフ・アイ・ティを子会社化[1]買収
  5. 文雅科信息技術（上海）を設立[2]
  6. 持株会社体制に移行[1]
  7. 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場[1]上場
  8. バリオセキュア・ネットワークスを子会社化[1]買収
  9. BIダッシュボード「MotionBoard」出荷開始[2]
  10. 大連唯知計算機系統を完全子会社化[2]買収
  11. 「MotionBoard for Salesforce」を発表[2]
  12. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
売上高
  • 売上高
ウイングアーク1st売上高—
転換期

2013年〜モノリスホールディングスによる非公開化と東証一部への復帰

  1. モノリスホールディングスの公開買付で完全子会社化[1]買収
  2. 東京証券取引所市場第二部の上場廃止[1]上場廃止
  3. ウイングアーク１ｓｔに商号変更[2]商号変更
  4. WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.を設立[1]
  5. 第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」開始[2]
  6. バリオセキュアの全株式を譲渡[1]
  7. データ編集ツール「VyNDEX」発売[2]
  8. SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.を完全子会社化[2]買収
  9. Everforthを完全子会社化[1]買収
  10. コミュニケーションツール「dejiren」発売[2]
  11. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  12. 電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」発売[2]
  13. traevoを子会社化[2]買収
  14. プライム市場に移行[1]
  15. トライサーブを完全子会社化[3]買収
  16. ウイングアークNEXを子会社化[2]買収
  17. 東芝が主要株主に異動[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ウイングアーク1st2026年2月期売上高309億円売上高当期純利益率21.0%
就任年社長氏名役職名
2018年田中潤代表取締役社長
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]ウイングアーク1st 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]会社IR「決算説明資料」（2024年7月11日）
  • [4]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月