ウイングアーク1stの配当・自社株買い

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配当金の推移2018年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2018年2月期〜2026年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期5252104104187.576555.43,478万
2025年2月期4262104104171.975960.53,472万
2024年2月期33.545.278.778.7158.055449.83,460万
2023年2月期21.321.843.143.1129.544433.33,435万
2022年2月期20.62242.642.6132.304432.23,414万
2021年2月期——242479.452530.23,070万
2019年2月期4,50004,5004,500105.56334,263.0—
1株 → 100株の株式分割
2018年2月期9,20009,2009293.742998.1—

2019年2月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2019年2月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2018年2月期の調整後 = 9,200円 ÷ 100(分割) = 92円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

会計・ERPパッケージ業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人38.6%14億円
外国法人26.7%9.7億円
個人16.4%5.9億円
金融機関15.6%5.6億円
金融商品取引業者2.7%97百万円
合計100.0%36.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期104.00円
CAGR(8期)+1.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2018年2月期92.00n/a連結
2019年2月期4,500.00+4791.3%連結
2021年2月期24.00▲99.5%連結
2022年2月期42.60+77.5%連結
2023年2月期43.10+1.2%連結
2024年2月期78.70+82.6%連結
2025年2月期104.00+32.1%連結
2026年2月期104.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期55.4%
期間平均(8期)577.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2018年2月期98.1n/a連結
2019年2月期4,263.0+4164.9pt連結
2021年2月期30.2▲4232.8pt連結
2022年2月期32.2+2.0pt連結
2023年2月期33.3+1.1pt連結
2024年2月期49.8+16.5pt連結
2025年2月期60.5+10.7pt連結
2026年2月期55.4▲5.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期187.57円
CAGR(8期)+10.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2018年2月期93.74n/a連結
2019年2月期105.56+12.6%連結
2021年2月期79.45▲24.7%連結
2022年2月期132.30+66.5%連結
2023年2月期129.54▲2.1%連結
2024年2月期158.05+22.0%連結
2025年2月期171.97+8.8%連結
2026年2月期187.57+9.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期40億円
CAGR(5期)+29.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2018年2月期n/an/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2021年2月期n/an/a連結
2022年2月期14n/a連結
2023年2月期15+3.5%連結
2024年2月期19+28.6%連結
2025年2月期30+58.8%連結
2026年2月期40+31.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期0億円
5期増減▲6億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2018年2月期n/an/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2021年2月期7n/a連結
2022年2月期0▲100.0%連結
2023年2月期0+28.6%連結
2024年2月期0+255.6%連結
2025年2月期n/an/a連結
2026年2月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期40億円
CAGR(6期)+43.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2018年2月期n/an/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2021年2月期7n/a連結
2022年2月期14+119.8%連結
2023年2月期15+3.5%連結
2024年2月期19+28.6%連結
2025年2月期30+58.7%連結
2026年2月期40+31.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期60.8%
期間平均(6期)39.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2018年2月期n/an/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2021年2月期26.5n/a連結
2022年2月期32.8+6.3pt連結
2023年2月期33.6+0.8pt連結
2024年2月期35.1+1.5pt連結
2025年2月期50.9+15.8pt連結
2026年2月期60.8+9.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期0.35億株
6期増減+0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2018年2月期n/an/a連結
2019年2月期n/an/a連結
2021年2月期0.31n/a連結
2022年2月期0.34+11.2%連結
2023年2月期0.34+0.6%連結
2024年2月期0.35+0.7%連結
2025年2月期0.35+0.3%連結
2026年2月期0.35+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株104円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株104円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1IW.DXパートナーズ株式会社7,643,47021.98%7.9億円
2東芝デジタルソリューションズ株式会社4,604,70013.24%4.8億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,448,4007.04%2.5億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,069,1005.95%2.2億円
5モノリス有限責任事業組合1,400,0004.03%1.5億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301名義1,091,6853.14%1.1億円
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT名義956,7002.75%99百万円
8BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND619,5371.78%64百万円
9MSIP CLIENT SECURITIES617,3001.77%64百万円
10鈴与株式会社537,3001.54%56百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長田中潤
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期4004060.8
2025年2月期3003050.9
2024年2月期1901935.1
2023年2月期1501533.6
2022年2月期1401432.8
2021年2月期07726.5田中潤

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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