アバントグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年6月期〜2026年6月期

配当金の推移(2012年6月期〜2026年6月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年6月期——323283.413038.43,510万
2025年6月期——252594.153426.63,722万
2024年6月期——191976.622924.83,728万
2023年6月期——151555.652127.03,764万
2022年6月期——131354.372023.93,762万
2021年6月期——111150.241921.93,760万
2020年6月期——9940.921522.03,759万
1株 → 2株の株式分割
2019年6月期——157.535.061321.41,880万
2018年6月期——12628.291121.21,878万
1株 → 2株の株式分割
2017年6月期——1648.84745.3939万
1株 → 2株の株式分割
2016年6月期——222.758.80731.3469万
2015年6月期——182.2510.71421.0—
2014年6月期——273.3816.60620.3—
1株 → 2株の株式分割
2013年6月期——181.134.83423.3—
2012年6月期——80.55.0929.8—

2020年6月期に1株→2株の株式分割、2018年6月期に1株→2株の株式分割、2017年6月期に1株→2株の株式分割、2014年6月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年6月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年6月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年6月期の調整後 = 8円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 0.5円

出所: 有価証券報告書(2026年6月期)

会計・ERPパッケージ業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年6月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人64.5%7.2億円
外国法人15.5%1.7億円
金融機関11.0%1.2億円
その他法人6.9%78百万円
金融商品取引業者2.0%23百万円
合計99.9%11.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年6月期32.00円
CAGR(15期)+34.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年6月期0.50n/a連結
2013年6月期1.13+125.0%連結
2014年6月期3.38+200.0%連結
2015年6月期2.25▲33.3%連結
2016年6月期2.75+22.2%連結
2017年6月期4.00+45.5%連結
2018年6月期6.00+50.0%連結
2019年6月期7.50+25.0%連結
2020年6月期9.00+20.0%連結
2021年6月期11.00+22.2%連結
2022年6月期13.00+18.2%連結
2023年6月期15.00+15.4%連結
2024年6月期19.00+26.7%連結
2025年6月期25.00+31.6%連結
2026年6月期32.00+28.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年6月期38.4%
期間平均(15期)25.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年6月期9.8n/a連結
2013年6月期23.3+13.5pt連結
2014年6月期20.3▲3.0pt連結
2015年6月期21.0+0.7pt連結
2016年6月期31.3+10.3pt連結
2017年6月期45.3+14.0pt連結
2018年6月期21.2▲24.1pt連結
2019年6月期21.4+0.2pt連結
2020年6月期22.0+0.6pt連結
2021年6月期21.9▲0.1pt連結
2022年6月期23.9+2.0pt連結
2023年6月期27.0+3.1pt連結
2024年6月期24.8▲2.2pt連結
2025年6月期26.6+1.8pt連結
2026年6月期38.4+11.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年6月期83.41円
CAGR(15期)+22.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年6月期5.09n/a連結
2013年6月期4.83▲5.0%連結
2014年6月期16.60+243.6%連結
2015年6月期10.71▲35.5%連結
2016年6月期8.80▲17.8%連結
2017年6月期8.84+0.5%連結
2018年6月期28.29+220.1%連結
2019年6月期35.06+24.0%連結
2020年6月期40.92+16.7%連結
2021年6月期50.24+22.8%連結
2022年6月期54.37+8.2%連結
2023年6月期55.65+2.4%連結
2024年6月期76.62+37.7%連結
2025年6月期94.15+22.9%連結
2026年6月期83.41▲11.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年6月期9億円
CAGR(12期)+19.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期1n/a連結
2016年6月期1▲33.3%連結
2017年6月期1+22.2%連結
2018年6月期2+45.5%連結
2019年6月期2+50.0%連結
2020年6月期3+25.1%連結
2021年6月期3+20.1%連結
2022年6月期4+22.3%連結
2023年6月期5+18.3%連結
2024年6月期6+15.4%連結
2025年6月期7+25.4%連結
2026年6月期9+31.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年6月期32億円
11期増減+32億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期0n/a連結
2016年6月期0▲0.0%連結
2017年6月期0+150.0%連結
2018年6月期0▲80.0%連結
2019年6月期0+400.0%連結
2020年6月期0▲30.0%連結
2021年6月期0▲0.0%連結
2022年6月期0▲14.3%連結
2023年6月期n/an/a連結
2024年6月期5n/a連結
2025年6月期4▲26.4%連結
2026年6月期32+819.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年6月期42億円
CAGR(12期)+37.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期1n/a連結
2016年6月期1▲33.3%連結
2017年6月期1+22.3%連結
2018年6月期2+45.3%連結
2019年6月期2+50.0%連結
2020年6月期3+25.0%連結
2021年6月期3+20.1%連結
2022年6月期4+22.3%連結
2023年6月期5+18.2%連結
2024年6月期10+113.1%連結
2025年6月期11+1.7%連結
2026年6月期42+292.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年6月期139.4%
期間平均(12期)31.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期31.5n/a連結
2016年6月期12.8▲18.7pt連結
2017年6月期15.6+2.8pt連結
2018年6月期14.1▲1.5pt連結
2019年6月期17.1+3.0pt連結
2020年6月期18.3+1.2pt連結
2021年6月期17.9▲0.4pt連結
2022年6月期20.2+2.3pt連結
2023年6月期23.4+3.2pt連結
2024年6月期36.6+13.2pt連結
2025年6月期30.9▲5.7pt連結
2026年6月期139.4+108.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年6月期0.35億株
11期増減+0.30億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年6月期n/an/a連結
2013年6月期n/an/a連結
2014年6月期n/an/a連結
2015年6月期n/an/a連結
2016年6月期0.05n/a連結
2017年6月期0.09+100.0%連結
2018年6月期0.19+100.0%連結
2019年6月期0.19+0.1%連結
2020年6月期0.38+99.9%連結
2021年6月期0.38▲0.0%連結
2022年6月期0.38+0.1%連結
2023年6月期0.38+0.1%連結
2024年6月期0.37▲1.0%連結
2025年6月期0.37▲0.2%連結
2026年6月期0.35▲5.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年6月期・1株32円

大株主が受け取った配当(2026年6月期・1株32円)

2026年6月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1森川 徹治9,781,46627.87%3.1億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,578,4007.35%83百万円
3野城 剛1,868,8005.32%60百万円
4株式会社オービックビジネスコンサルタント1,600,0004.56%51百万円
5アバントグループ従業員持株会1,306,7003.72%42百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,089,4993.1%35百万円
7中山 立659,7841.88%21百万円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044名義555,2001.58%18百万円
9川村 時生550,0001.57%18百万円
10和田 淳一514,2001.47%16百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長森川徹治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年6月期93242139.4
2025年6月期741130.9
2024年6月期651036.6
2023年6月期50523.4
2022年6月期40420.2
2021年6月期30317.9
2020年6月期30318.3
2019年6月期20217.1
2018年6月期20214.1
2017年6月期10115.6
2016年6月期10112.8
2015年6月期10131.5森川徹治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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