TKCの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年9月期〜2025年9月期

配当金の推移(2012年9月期〜2025年9月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年9月期5060110110234.3112146.95,151万
2024年9月期4555100100216.2111346.35,224万
2023年9月期39519090206.5410843.65,220万
2022年9月期36427878177.629343.95,243万
2021年9月期6539.5104.572164.938743.75,307万
1株 → 2株の株式分割
2020年9月期556512060148.817840.32,655万
2019年9月期555511055127.766743.02,648万
2018年9月期505510552.5116.736245.02,641万
2017年9月期406010050114.566143.62,677万
2016年9月期4040804089.834844.52,681万
2015年9月期33387135.575.594047.0—
2014年9月期2222442267.783632.5—
2013年9月期2222442269.223731.8—
2012年9月期2222442258.333137.7—

2021年9月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年9月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年9月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年9月期の調整後 = 44円 ÷ 2(分割) = 22円

出所: 有価証券報告書(2025年9月期)

会計・ERPパッケージ業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年9月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関30.6%17.3億円
個人28.2%16億円
その他法人25.5%14.4億円
外国法人15.3%8.7億円
金融商品取引業者0.5%28百万円
合計100.1%56.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年9月期110.00円
CAGR(14期)+13.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年9月期22.00n/a連結
2013年9月期22.00▲0.0%連結
2014年9月期22.00▲0.0%連結
2015年9月期35.50+61.4%連結
2016年9月期40.00+12.7%連結
2017年9月期50.00+25.0%連結
2018年9月期52.50+5.0%連結
2019年9月期55.00+4.8%連結
2020年9月期60.00+9.1%連結
2021年9月期72.00+20.0%連結
2022年9月期78.00+8.3%連結
2023年9月期90.00+15.4%連結
2024年9月期100.00+11.1%連結
2025年9月期110.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年9月期46.9%
期間平均(14期)42.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年9月期37.7n/a連結
2013年9月期31.8▲5.9pt連結
2014年9月期32.5+0.7pt連結
2015年9月期47.0+14.5pt連結
2016年9月期44.5▲2.5pt連結
2017年9月期43.6▲0.9pt連結
2018年9月期45.0+1.4pt連結
2019年9月期43.0▲2.0pt連結
2020年9月期40.3▲2.7pt連結
2021年9月期43.7+3.4pt連結
2022年9月期43.9+0.2pt連結
2023年9月期43.6▲0.3pt連結
2024年9月期46.3+2.7pt連結
2025年9月期46.9+0.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年9月期234.31円
CAGR(14期)+11.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年9月期58.33n/a連結
2013年9月期69.22+18.7%連結
2014年9月期67.78▲2.1%連結
2015年9月期75.59+11.5%連結
2016年9月期89.83+18.8%連結
2017年9月期114.56+27.5%連結
2018年9月期116.73+1.9%連結
2019年9月期127.76+9.4%連結
2020年9月期148.81+16.5%連結
2021年9月期164.93+10.8%連結
2022年9月期177.62+7.7%連結
2023年9月期206.54+16.3%連結
2024年9月期216.21+4.7%連結
2025年9月期234.31+8.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年9月期55億円
CAGR(11期)+14.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期15n/a連結
2016年9月期21+41.8%連結
2017年9月期21+2.4%連結
2018年9月期29+36.6%連結
2019年9月期29+0.2%連結
2020年9月期29+0.2%連結
2021年9月期34+18.7%連結
2022年9月期40+15.4%連結
2023年9月期43+7.1%連結
2024年9月期50+17.8%連結
2025年9月期55+8.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年9月期33億円
11期増減+33億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期0n/a連結
2016年9月期0▲66.7%連結
2017年9月期7+67600.0%連結
2018年9月期0▲99.6%連結
2019年9月期14+46133.3%連結
2020年9月期0▲97.5%連結
2021年9月期0▲82.4%連結
2022年9月期10+17150.0%連結
2023年9月期11+5.2%連結
2024年9月期0▲99.4%連結
2025年9月期33+54916.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年9月期88億円
CAGR(11期)+19.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期15n/a連結
2016年9月期21+41.6%連結
2017年9月期28+35.1%連結
2018年9月期29+3.6%連結
2019年9月期43+47.9%連結
2020年9月期29▲31.4%連結
2021年9月期35+17.6%連結
2022年9月期50+45.1%連結
2023年9月期53+6.7%連結
2024年9月期50▲6.1%連結
2025年9月期88+74.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年9月期72.4%
期間平均(11期)48.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期36.4n/a連結
2016年9月期43.4+7.0pt連結
2017年9月期46.1+2.7pt連結
2018年9月期47.1+1.0pt連結
2019年9月期63.8+16.7pt連結
2020年9月期37.6▲26.2pt連結
2021年9月期39.8+2.2pt連結
2022年9月期53.8+14.0pt連結
2023年9月期49.4▲4.4pt連結
2024年9月期44.6▲4.8pt連結
2025年9月期72.4+27.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年9月期0.52億株
10期増減+0.25億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年9月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年9月期0.27n/a連結
2017年9月期0.27▲0.2%連結
2018年9月期0.26▲1.4%連結
2019年9月期0.26+0.3%連結
2020年9月期0.27+0.2%連結
2021年9月期0.53+99.9%連結
2022年9月期0.52▲1.2%連結
2023年9月期0.52▲0.4%連結
2024年9月期0.52+0.1%連結
2025年9月期0.52▲1.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年9月期・1株110円

大株主が受け取った配当(2025年9月期・1株110円)

2025年9月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人飯塚毅育英会7,517,00014.6%8.3億円
2大同生命保険株式会社4,796,4009.3%5.3億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,523,2008.8%5.0億円
4公益財団法人租税資料館3,093,0006%3.4億円
5TKCグループ社員持株会3,040,0005.9%3.3億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (株式会社みずほ銀行決済営業部)名義1,894,3003.7%2.1億円
7飯塚真玄1,462,6002.8%1.6億円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,101,9002.1%1.2億円
9東京海上日動火災保険株式会社1,066,2002.1%1.2億円
10損害保険ジャパン株式会社957,2001.9%1.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長角一幸飯塚真規
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年9月期55338872.4
2024年9月期5005044.6
2023年9月期43115349.4
2022年9月期40105053.8
2021年9月期3403539.8
2020年9月期2902937.6飯塚真規
2019年9月期29144363.8
2018年9月期2902947.1
2017年9月期2172846.1
2016年9月期2102143.4
2015年9月期1501536.4角一幸

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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