飯塚毅

飯塚毅氏が会計事務所の電算化を考え始めたのは1962年、ニューヨークで開かれた第8回世界会計人会議に日本代表として出席したときである。欧米の会計事務所の実務を調べ、日本の会計事務所も電算機を使わなければ時代に取り残されると痛感した。帰国前には米国公認会計士協会の役員から会計人向けの電算化の専門書の一覧を入手し、100冊あまりを発注した。ところが1963年2月、国税の調査官90人が事務所を訪れ、顧問先の脱税を指導したという嫌疑で資料を押収した。調べは1年4か月に及び、1965年2月に当時の国税庁長官が免官となり、係争は決着した。この係争のため、計算センターの事業の開始は3年あまり遅れた。

1966年10月22日、飯塚毅氏は宇都宮市に栃木県計算センターを資本金100万円で設立した。定款の事業目的は、会計事務所の職域防衛と運命打開のための受託計算と、地方公共団体の行政効率を高めるための受託計算の2つである。手本にできる仕組みは無く、開発は飯塚毅氏の著書『電算機利用による会計事務所の合理化』の構想をもとに、メーカーの電算機を時間借りして進めた。会員の募集は難航し、数千通の案内を送って東京商工会議所で説明会を開催しても、出席者が1人もいない回があった。地方公共団体については、1967年9月に栃木県黒磯町の住民税の計算を受託した。

入力では、伝票を預かってパンチカードに打つ当時の主流を避け、会計事務所に端末を置いて紙テープに穿孔させる方式を取った。関与先の伝票を計算センターが預かれば、会計事務所に守秘義務を破らせることになるという判断による。1968年8月には初の自社専用機として富士通のFACOM230-20を借り入れた。開発の投資はかさみ、2億5000万円の赤字を抱えて、採算を確保するまで5年を要した。

利用する事務所が300件に近づいた1971年、飯塚毅氏はシステム開発の責任を飯塚真玄氏に任せ、自らは会員の組織づくりに回った。役員報酬を初めて受け取ったのも、この年の夏からである。8月16日に東京の計算センターを稼働させ、翌17日に九段会館で各地の地域会を統合したTKC全国会を発足させた。全国会では、システムの開発と改善を会員の委員会で審議し、会員が200件を超えた地域から計算センターを開設する方針を定めた。1972年1月には西ドイツのDATEVを訪ねて業務提携を始め、同年11月に商号をテイケイシイへ改めた。

1977年9月の時点で会員は約3600事務所、計算センターは16か所に広がっていた。1983年12月に飯塚真玄氏が代表取締役社長に就任し、1987年7月の東京証券取引所市場第二部への上場時には、飯塚毅氏は取締役会長だった。上場の翌月、飯塚真玄氏は創業以来の会計事務所と市町村の仕事に専門を絞る方針を今後も続けると表明しており、事業を2つに絞る方針は上場後も変わらなかった。飯塚毅氏は2004年11月に死去した。