SRAHDの歴史
沿革
1967年に設立されたソフトウエア・リサーチ・アソシエイツが起源。
1991年に日本IBMとの合弁でAITを設け、2005年設立のSRA OSSでオープンソースの支援を手がけた。独立系のソフトウェア開発会社で、1984年設立のSRA AMERICAなど海外にも拠点を持つ。
創業期
1967年〜ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツの設立
- ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツを設立[1]
- ソフトウェア産業振興協会の設立に参加[1]
- ソフトウエア・システム・サービスを設立[1]
- ビジネスフェイスを設立[1]
- 大阪営業所を開設[1]
- UNIX導入に向けスーパーミニコンVAX11/780を導入[2]
- 情報化促進貢献企業として通商産業大臣から表彰[1]
- ワシントン駐在員事務所を開設[1]
売上高
- 売上高
SRAホールディングス売上高—
成長期
1984年〜SRA AMERICA設立による米国進出と店頭登録
- 名古屋営業所を開設[1]
- SRA AMERICAを設立[1]
- 九州エス・アール・エーを設立[1]
- ソフトウエア・システム・サービスを合併[1]
- SRAに商号変更[1]
- 通商産業大臣から統合情報処理システムサービス業者に認定[1]
- SRAが日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
- SRA AMERICAの子会社としてSRA(Europe) B.V.を設立[1]
- InterTech Data Systemsを設立[1]
- アール・エム・ビジネスを設立[3]
- 日本IBMとの合弁でAITを設立[1]
- ザ・ソリューション・コンサルティング(現SRA先端技術研究所)を設立[1]
- SRAがISO9001の認証を取得[1]
- SRAがプライバシーマーク付与の認定を取得[1]
売上高
- 売上高
SRAホールディングス売上高—
成長期
2000年〜SRAの東証第二部上場と市場第一部への指定替え
- SRAが東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- SRAがCMM「レベル3」の認定を取得[1]
- SRA AMERICAの子会社としてSRA Indiaを設立[1]
- 中国大連駐在員事務所を開設[1]
- 大連愛鴻軟件有限公司を設立[1]
- SRAが東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- SRA OSS, Inc.を設立[1]
転換期
2006年〜株式交換による持株会社化とProxim Wireless Corporation買収
- 株式分割を実施[1]
- SRAホールディングスに商号変更[3]
- 株式交換によりSRAを完全子会社化[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- Software Research Associates South East Asiaを設立[1]
- SJホールディングスと資本業務提携[1]
- SRA OSSがProxim Wirelessと業務・資本提携契約を締結[1]
- SRA OSSがnSolutionsと業務・資本提携契約を締結[1]
- 愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を設立[1]
- SRA IP Solutions (Asia Pacific)を設立[1]
- Cavirin Systemsを設立[3]
- 深圳市鑫金浪電子有限公司を持分法適用会社化[1]
- SRAがTagitと業務・資本提携を締結[1]
- SRAがHackett Enterprisesと業務・資本提携を締結[1]
- Soft Road Apps DOOを設立[3]
- Proxim Wireless Corporationを子会社化[1]
- SRAがNAL HOLDINGSと業務提携を締結[1]
- SRAがNAL HOLDINGSと資本提携[1]
- プライム市場に移行[3]
- SRA OSSへのNTTデータグループの出資で資本業務提携[1]
- 円安で為替差益を計上[4]
- 中国の融資先向け貸倒引当金繰入額を計上[4]