東計電算の歴史

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沿革

1962年に東京濾器が社内に設けた機械計算課が起源。

1977年にオンラインサービスを始め、1988年に流通VAN業務に参入して企業の情報処理を引き受けた。情報処理の受託とソフトウェア開発を主力とする情報サービス会社である。

1962年1970年1975年1980年2000年2025年2026年東京濾器1962年機械計算課を設置東京濾器計算センター1970年計算部門が独立東計電算センター1975年商号変更東計電算1980年商号変更株式上場2000年東証二部に上場東京濾器2025年主要株主から離脱
有価証券報告書「沿革」、東計電算 公式サイト「沿革」
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創業期

1970年〜東京濾器計算センターの設立とオンラインサービスの開始

  1. 東京濾器に機械計算課を設置[1]
  2. 東京濾器計算センターを設立[2]
  3. 受託計算の営業を開始[1]
  4. 千葉県船橋市に千葉営業所を開設[1]
  5. 東計電算センターに商号変更[3]
  6. 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設[1]
  7. オンラインサービスを開始[1]
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—
歴史詳細を読む東京濾器計算センターの設立とオンラインサービスの開始
成長期

1979年〜東計電算への改称とソフトウェア開発への多角化

  1. コンピュータ機器の販売業務を開始[3]
  2. コンピュータ室・穿孔部門の運営受託業務を開始[1]
  3. 東計電算に商号変更[3]
  4. オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始[1]
  5. 漢字システムの開発を開始[1]
  6. 自動設計・技術計算のソフトウェア開発を開始[1]
  7. マイクロ・コンピュータソフトウェアの開発を開始[1]
  8. システム開発部門を設け、業種別システムの開発を開始[1]
  9. 東京都千代田区に中央営業所を開設[1]
  10. 大阪市東区に大阪営業所を開設[1]
  11. イースタンリースを設立[3]
  12. 東京都港区に東京南営業所を開設[1]
  13. 流通VAN業務を開始[1]
  14. 川崎市中原区の新社屋に中原事業所を開設[1]
  15. 千葉県市川市の新社屋に市川事業所を開設[1]
  16. 本社ビルを竣工[3]
  17. 東京都千代田区の新社屋に東京事業所を開設[1]
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—
成長期

2000年〜東証二部上場と大連東計軟件有限公司の設立

  1. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  2. 野川アウトソーシングセンターを設置[3]
  3. 名古屋市中村区の新社屋に名古屋事業所を開設[1]
  4. 千葉県茂原市に茂原営業所を開設[1]
  5. 千葉県市原市に市原営業所を開設[1]
  6. 東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設[1]
  7. 第1データセンターでISMSの認証を取得[1]
  8. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  9. 神奈川県三浦市に三浦営業所を開設[1]
  10. プライバシーマークの認証を取得[1]
  11. 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設[1]
  12. 大連東計軟件有限公司を設立[3]
  13. 川崎市中原区新丸子東に川崎第2事業所を開設[1]
  14. 東京都立川市に立川事業所を開設[1]
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—

2012年〜新川崎事業所の開設と東京濾器の主要株主離脱

  1. 新川崎事業所を開設[3]
  2. TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.を設立[1]
  3. コールセンター業務を開始[1]
  4. ディ・アクセスから事業の全部を譲受[3]
  5. 福島県にいわき営業所・福島営業所を開設[1]
  6. 本社社屋を増改築[1]
  7. 埼玉県八潮市に八潮事業所を開設[1]
  8. スタンダード市場に移行[3]
  9. 東京濾器が主要株主から離脱[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
東計電算2025年12月期売上高208億円売上高経常利益率35.1%
就任年社長氏名役職名
甲田英毅
古閑祐二

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出典・参考
#年出所
[1]2026東計電算 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]2000証券アナリストジャーナル 38(4) 別冊付録「企業」甲田博康「東計電算」（2000年4月）
[3]—有価証券報告書
[4]—臨時報告書
東計電算の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋223科目

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最終改定: 2026年10月