東計電算の歴史

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沿革

1962年に東京濾器が社内に設けた機械計算課が起源。

1977年にオンラインサービスを始め、1988年に流通VAN業務に乗り出して企業の情報処理を引き受けた。情報処理の受託とソフトウェア開発を主力とする情報サービス会社である。

1962年 1970年 1975年 1980年 2000年 2025年 2026年 東京濾器 1962年機械計算課を設置 東京濾器計算センター 1970年計算部門が独立 東計電算センター 1975年商号変更 東計電算 1980年商号変更 株式上場 2000年東証二部に上場 東京濾器 2025年主要株主から離脱
有価証券報告書「沿革」、東計電算 公式サイト「沿革」
創業期

1970年〜東京濾器計算センターの設立とオンラインサービスの開始

  1. 東京濾器に機械計算課を設置[1]
  2. 東京濾器計算センターを設立[2]
  3. 受託計算の営業を開始[1]
  4. 千葉県船橋市に千葉営業所を開設[1]
  5. 東計電算センターに商号変更[3]商号変更
  6. 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設[1]
  7. オンラインサービスを開始[1]
第1章東京濾器のコンピュータ部門から5,000千円で独立した計算センターと、親会社向けの5倍に育てた外部の売上
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—
成長期

1979年〜東計電算への改称とソフトウェア開発への多角化

  1. コンピュータ機器の販売業務を開始[3]
  2. コンピュータ室・穿孔部門の運営受託業務を開始[1]
  3. 東計電算に商号変更[3]商号変更
  4. オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始[1]
  5. 漢字システムの開発を開始[1]
  6. 自動設計・技術計算のソフトウェア開発を開始[1]
  7. マイクロ・コンピュータソフトウェアの開発を開始[1]
  8. システム開発部門を設け、業種別システムの開発を開始[1]
  9. 東京都千代田区に中央営業所を開設[1]
  10. 大阪市東区に大阪営業所を開設[1]
  11. イースタンリースを設立[3]
  12. 東京都港区に東京南営業所を開設[1]
  13. 流通VAN業務を開始[1]
  14. 川崎市中原区の新社屋に中原事業所を開設[1]
  15. 千葉県市川市の新社屋に市川事業所を開設[1]
  16. 本社ビルを竣工[3]
  17. 東京都千代田区の新社屋に東京事業所を開設[1]
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—
成長期

2000年〜東証二部上場と大連東計軟件有限公司の設立

  1. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  2. 野川アウトソーシングセンターを設置[3]
  3. 名古屋市中村区の新社屋に名古屋事業所を開設[1]
  4. 千葉県茂原市に茂原営業所を開設[1]
  5. 千葉県市原市に市原営業所を開設[1]
  6. 東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設[1]
  7. 第1データセンターでISMSの認証を取得[1]
  8. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  9. 神奈川県三浦市に三浦営業所を開設[1]
  10. プライバシーマークの認証を取得[1]
  11. 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設[1]
  12. 大連東計軟件有限公司を設立[3]
  13. 川崎市中原区新丸子東に川崎第2事業所を開設[1]
  14. 東京都立川市に立川事業所を開設[1]
売上高
  • 売上高
東計電算売上高—

2012年〜新川崎事業所の開設と東京濾器の主要株主離脱

  1. 新川崎事業所を開設[3]
  2. TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.を設立[1]
  3. コールセンター業務を開始[1]
  4. ディ・アクセスから事業の全部を譲受[3]
  5. 福島県にいわき営業所・福島営業所を開設[1]
  6. 本社社屋を増改築[1]
  7. 埼玉県八潮市に八潮事業所を開設[1]
  8. スタンダード市場に移行[3]
  9. 東京濾器が主要株主から離脱[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
東計電算2025年12月期売上高208億円売上高経常利益率35.1%
就任年社長氏名役職名
2012年甲田英毅代表取締役就任（現任） 東計電算社長執行役員就任
2021年古閑祐二代表取締役就任（現任） 東計電算社長執行役員就任（現任）
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]東計電算 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]証券アナリストジャーナル 38(4) 別冊付録「企業」甲田博康「東計電算」（2000年4月）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月