日本アイ・ビー・エム の歴史

1923年10月、日本陶器の取締役兼支配人だった加藤理三郎氏^[1]は、生産管理の合理化策を調べるためニューヨークへ出張した。同社の高級洋食器は皿やカップの種類と個数を顧客が組み合わせて注文する形^[2]をとり、大正期に売上が伸びるにつれ、伝票の仕分けと原価計算に百人を超える珠算係の女子社員を充てても追いつかなくなっていた^[3]。相談を受けた森村ブラザース商会の中山武夫副支配人は、英語力に優れた笹村氏と水品浩氏の2名を選んで^[4]加藤氏に同行させた。三人が足を運んだビジネスショーには、C-T-R社とパワーズ社のパンチ式統計会計機械^[5]が並んでいた。数回にわたり会場で資料を集めた結果、名古屋工場の停滞を解くの^[6]はこの機械だと見当をつけた。

最終調査を任された水品氏は、穿孔機・分類機・印刷統計機のそれぞれについて性能と賃貸料、販売形態を比較^[7]し、ホレリス式に軍配を上げた^[8]。調査機関に依頼したうえで自らも両社へ何度も足を運び、会社の理^[9]念や指導者の人柄、財務状況、社外の評価まで確かめた末の結論だった。ところが契約に赴いた水品氏に、IBMのブレイトマイヤー副社長は断りを告げる^[10]。同社の統計機はすべて賃貸方式であり、日本に代理店がない以上、保守ができないという理由^[11]である。すでに日本陶器は機械を据える事務室の配置まで整えて待^[12]っていた。引き下がれなくなった水品氏は、自分にその保守技術を教えてほしいと申し出た^[13]。

申し出は受け入れられ、水品氏はエンディコット工場で三カ月あまりの実習^[14]に入った。半日は工場技師から機械工学と電気理論の講義^[15]を受け、半日は現場でドライバーの握り方から教わった。営業職から保守技術員への転^[16]換である。実習の間に、水品氏の構想は日本陶器一社^[17]を超えた。この機械の働きを必要とする官庁や会社は国内にも数多くあるはず^[18]で、自分たちの力で普及させられれば日本の進歩に役立つはずだと考えた。構想を森村ブラザースとIBMの双方に持ちかけると異存はなく^[19]、1925年5月21日、森村ブラザース取締役の中山武夫氏とブレイトマイヤー副社長^[20]のあいだで、極東における代理店契約が結ばれた。

1925年9月、第一号機^[21]が日本陶器名古屋事務所に据えられた。45桁丸穴式のパンチカードによる加算専用機^[22]で、日米間の電圧と周波数の差を調整したため稼働は翌年へずれ込んだ。代理店となった森村商事は年5台の契約義務^[23]を負っており、水品氏は東京へのデモンストレーション機の設置も申請したが、幹部は常設機の追加注文には慎重だった。結局、名古屋へ納めた集計作表機を一時借り受けて展示会を^[24]準備した。これに先立ち、三菱造船から2台の注文^[25]が入る。欧州大戦後の造船不況を克服するため早くから給与計算にカードを^[26]使ってきた同社は、船舶と舶用機器の原価計算事務全般へ機械化を広げようとしていた。

1926年11月19日から2週間、東京・日本橋の森村銀行4階で国内初のIBM機械展示会^[27]が開かれた。森村開作社長は諸官庁や大手銀行、保険会社へ案内状を送り、日本銀行総裁をはじめ政府と大企業の要人が大勢集まった^[28]。ところが申込者は事実上皆無^[29]だった。理由は3つある。契約が賃貸方式であり当時の商慣行に馴染まなかったこと、学卒幹部職員の初任給が100円を下回る賃金水準^[31]では人手で集計するほうが安かったこと、そして統計会計機一式の月額賃貸料590円が、最も高価なモンロー式計算機の取得価格500円をも上回っていた^[32]ことである。水品氏は展示会の直後に有望と見た会社を訪ねて回ったが、契約は^[33]ひとつも取れなかった。 ^[30]

展示会の成果を誰よりも期待していた森村開作社長は、この結果に深く失望した^[34]。当時の財界には欧州大戦後の不況と関東大震災からの復興に対処するため本業へ戻れという動きがあり、森村商事は着手したばかりのこの事業を断念する^[35]。残る代理店契約の期間と、日本陶器・三菱造船への保守をどう継ぐ^[36]かが問題として残り、森村社長はニューヨーク時代からの知己で事務機械用品の輸入販売を手がけていた黒澤貞次郎氏に相談を持ちかけた。1927年1月、代理権は黒澤商店へ移り^[37]、水品氏も同店へ移籍した。年間最低契約台数の条項^[38]は外された。ブレイトマイヤー副社長が、機械の漸進的な普及を待つ方針へ転じ^[39]たためである。

黒澤商店へ移った水品氏は、新たに用意したカタログと機種別の賃^[40]貸料一覧を携えて客先を回った。受注は軍と官庁から届く。呉海軍工廠は1927年9月に総務部、翌年10月に会計部へ統計会計機一式を据え^[42]、会計部のものはギャングパンチと複写パンチを含むフルセットで、1928年には砲熕工事の原価計算に使われた^[43]。海軍は建艦中の戦艦長門の戦闘力を高める艦体改装設計にも米国海軍に先駆けてこの機械を用いており、納入経路は日本陶器名古屋工場を経由する形で秘匿された^[44]。1928年には内閣統計局が第二次国勢調査のためキーパンチ31台を含む47台を発注した^[45]。黒沢商店は1901年の創業直後からコンプトメーター計算機を扱い^[46]、大正の初めにはバロース計算機も販売しており、事務機械の販路をすでに持っていた。 ^[41]

民間からの注文は続かなかった。1927年から1933年までの7年間、水品氏の営業日誌には千代田生命保険へ1930年1月以降10数カ月にわたり日参した記録^[48]が残るが、契約には至っていない。記載のある約50社も同^[49]様だった。1929年の世界恐慌は日本企業に徹底した経費削減を強い、1931年には三菱造船の長崎・神戸両造船所が解約を申し入れた^[50]。潮目が変わったのは1934年のIBM405の登^[51]場である。角孔80桁カードは丸孔45桁を性能で圧倒^[52]し、同年に日本生命と帝国生命が相次いで採用した。黒澤商店に代理権が移ってからの11年間で水品氏が得た受注は15件である^[53]。 ^[47]

1937年6月17日^[54]、IBMは日本法人として日本ワットソン統計会計機械株式会社を設立した。資本金50万円は実際にはIBMの全額払い込み^[56]であり、発起人の持ち株は名義上の出資にすぎない。本店は明治以来の外資系企業が集まる横浜市中区山下町に置かれ、白い木造二階建ての正面には社是の「THINK」が掲げられた^[57]。渋沢栄一氏の孫にあたる渋沢智雄氏が非常勤の社長に就き、代表取締役兼技術顧問にはベルギー出身のギー・ド・ラ・シュヴァルリー氏^[58]、営業部長には水品氏、技術サービス部の責任者には本社から派遣されたチャールズ・M・デッカー氏^[59]が就いた。黒澤商店時代と違い、営業と技術サービスの業務がここで分^[60]けられた。設立時の事務所は東京・丸の内の三菱東9号館内に置かれ^[61]、同年10月に横浜山下町へ移った。 ^[55]

開戦は会社を一度消した。1941年10月に代表取締役となった水品氏^[63]は、12月8日の朝、残る10名ばかりの社員を集め、機械そのものは米国のものでも性能によって国力の向上に役立っている以上、動揺せず顧客への奉仕を続けようと訓示した^[64]。その訓示を終える間もなく警官が踏み込み、水品氏は横浜加賀町署^[65]へ連行される。米国資本100%の会社の責任者というスパイ容疑での勾留は異例の3カ月に及び、検事が現れたのは一度だけだった^[66]。釈放後も2カ月の外出禁止が言い^[67]渡された。1942年3月、日本ワットソンの資産は全面的に凍結され^[68]、業務は指定管理人のもとで必要最小限の保守に限られた。 ^[62]

事業は別の会社で続いた。1943年6月、東京芝浦電気を推進母体とする日本統計機が発足し^[70]、大蔵省の指令で日本ワットソンの正味資産173万円を引き継いだ^[71]。物資動員計画のもとで統計処理の需要が高まり、陸海軍も暗号解読^[72]から配船計画まで統計機械の役割に気づいていた。取締役に就いた第一生命の矢野一郎氏は発足にあたり、政府は戦争を始めたが企業家としてはIBMの事業を残しておくことが義務だと述べた^[73]。同社は1949年まで保守を続け、その間にIBMへのロイヤリテ^[74]ィを非居住者勘定へ積み立てた。東京芝浦電気の縁故でこのとき採用された稲垣早苗氏は、のちに日本IBMの社長となる^[75]。 ^[69]

1949年8月、GHQの指令で日本ワットソンの資産凍結が解かれ、資産相当額299万円^[76]が返還された。これに先立つ同年6月、8年ぶりに開かれた株主総会で社名を日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズへ改め^[77]、本店を日本統計機の所在地である東京・神田須田町へ移した。代表取締役にはIBM本社の利益代表としてデッカー氏が、常務取締役には水品氏が就いた^[78]。1950年4月に業務を再開したときの資本金は1980万円、従業員は66名^[79]で、その大半は日本統計機の出身者が占めた。この年の売上高は7700万円、税引後利益は1200万円^[80]である。1952年5月には麹町二番町に新社^[81]屋が竣工した。正面玄関のガラスには社是の「THINK」が金文字で掲げられ、玄関脇の大理石には世界平和は世界交易からという一節が刻まれた^[82]。当時の水品氏の役職は常務取締^[83]役である。

再開後の需要は速く伸びた。1950年から1957年にかけてパンチカード・システムへの引^[85]き合いが増え、日本企業の事務機械化が進んだ。初期の仕事は輸入機械の修理と米軍払い下げ機の再生、そしてカードの生産^[86]である。1950年から1953年まで大森工場で修理と再生にあたり、1954年には南糀谷工場での国産開始へ移った^[87]。第一号の製品となった080分類機は、ほとんど外国製と同一の製^[88]品や部品で組まれた。顧客数は1950年の18社から1957年には約200社へ増え^[89]、コンピュータを扱い始めてからの1963年には約700社に達した。収入は1950年からの10年で74倍^[90]になった。新社屋の1階には教室が置かれ、統計会計機を採用した企業の社員^[91]を1日6時間・3週間半で講習した。1952年までの修了者は557名^[93]にのぼる。 ^[84][92]

1953年に米国IBMが初の商用コンピュータIBM701を世に出し^[94]、日本での生産にも乗り出そうとしたところ、計画は政府の壁に突き当たった。通商産業省は、日本IBMがIBMワールド・トレード社の100%子会社であることを理由に、現地生産の認可すなわち技術導入申請の認可を渋った^[95]。基本的な産業政策にかかわる問題だという判^[96]断である。一方で国内のコンピュータ・メーカーは、IBMが日本で持つ特許の壁にぶつかり、商品としての生産が困難な状態^[97]にあった。通産省はIBMの技術を国内メーカーへ公開させる必要^[98]を認める。

通産省が日本IBMへの技術援助契約を認可する条件として出した^[99]のが、日本メーカーへの特許公開だった。1960年夏、通産省とIBMワールド・トレード社、日本IBMの三者^[100]はこの懸案を一括して解決することで合意する。日本IBMは合意の2年後にあたる1963年から、千鳥町工場でIBM1440の現地生産を始めた^[101]。国内メーカーが得たのは製造特許権にとどまり^[102]、製造やサービスのノウハウは含まれていない。これに対して日本IBMへの技術援助契約にはコンピュータの製造・サービス全般に関する特許とノウハウが含まれており^[103]、この差が1960年代の急成長を支えた。1968年の国内シェアは33.6%で首位を占めた^[104]が、国産各社の育成策が進んだ1970年には31.9%へ下がった。現地生産に先立ち、千鳥町工場は1961年5月に拡張とレイアウトの全面変更^[105]を行った。

認可までの十数年、親会社への送金は禁じら^[106]れていた。ロイヤリティの外貨送金が外資法の許可を得られなかった^[107]ため、年々の税引利益は剰余金として積み立てられ、実質的な利益剰余金となって運転資金に充てられた^[108]。不足分は三菱信託銀行と東京銀行からの融資^[109]に頼った。資本金の源泉が国内の円貨であることを理由に、配当金の外貨送金^[110]も認められなかった。日本IBMは決算処理のうえでロイヤリティと配当金の相当額をIBMワールド・トレード社への負債として貸借対照表に累積させ^[111]、親会社の側も当初は機械の輸入代金の受け取りが増えることで満足していた。

1960年2月、日本IBMは初めて株式配当の形で増資を行い、資本金は2980万円から1億1920万円へ増えた^[112]。同年に技術援助契約が外資法に基づいて認可され発効すると、1961年からロイヤリティの海外送金が始まる^[113]。配当金はなお送金されず、利益配当分は資本金へ繰り入^[114]れられた。1963年以降は繰越利益に加えて積立金を取り崩す大幅な増資が続き、1964年末の資本金は66億7531万円に達した^[115]。利益を全額自己資本へ繰り入れたため財務は自己金融で回り、1967年からは現金配当も加わって親会社への送金が実現した^[116]。

1958年には茨城県東海村の日本原子力研究所へ、国内で初めてとなる電子計算機650^[117]を納入した。翌1959年には大和銀行と塩野義^[118]製薬にも導入した。同じ年に社名を日本アイ・ビー・エム株式会社へ改め、千鳥町工場の第一期工事を終えて^[119]国内の生産体制を整えた。1970年の売上高は984億円、純利益は228億円^[120]で、売上高利益率は23.2%に達する。従業員は7358名^[121]だった。1962年にはシステムズ・エンジニアの職種を設け、1964年^[122]の東京五輪では競技結果の集計に協力した。1967年には神奈川県に藤沢工場が^[123]完成した。

1971年7月、IBMは周辺装置の貸借方式の変更を発表^[124]し、日本IBMも米国とカナダに続いてこの方式を採った。一定期間使用方式と呼ばれ、顧客が12カ月の契約使用期間を選べば従来の月額料金より約8%、24カ月なら約16%安い料金^[125]で使える。周辺装置をめぐる競争が激しくなったことに加え、この値引きと価^[126]格の引き下げが利益率を押し下げた。1975年の売上高は2455億円まで増えたにもかかわらず、純利益は237億円にとどまり^[127]、売上高利益率は9.7%へ落ちた。1970年の23.2%から5年で半分以下^[128]になった。

国産メーカーの成長は政府の保護政策に支えら^[129]れていた。1961年に設立された日本電子計算機は政府資金の融資を受け^[130]、国産メーカーのリース資金の負担を肩代わりする役割を果たした。1971年まで続いた輸入と資本の規制は、1972年のコンピュータの一部輸入自由化^[131]を経て緩む。1974年には技術導入の自由化に続いて関連産業への輸入自由化と資本の100%自由化が実施され^[132]、1976年にはソフトウェアの自由化が行われた。政府は同時に国産各社の再編と補助金による^[133]育成に力を入れた。1970年から1974年にかけて市場そのものは急速に広がり、^[134]国産メーカーの成長によって競争は激しさを増した。

1970年代の汎用コンピュータの国内シェアは、日本IBMを先^[135]頭に富士通・日立・NECが続く並びだった。日本IBMのシェアは1970年代はじめの33%を頂点として下がり^[136]、1979年にはそれまで2位だった富士通が売上高で日本IBMを抜いて首位に立つ^[137]。設置金額のシェアで富士通が首位となるのは1985^[138]年である。1973年、日本IBMは貸借対照表を初めて社外に公表^[139]した。それまではIBMワールド・トレード社との連結決算を行っていた^[140]ため決算書を公表していなかったが、商法上の公告義務と経理公開を求める社会的な要請が背景にあった。

1975年2月28日、椎名武雄氏が45歳^[141]で社長に就いた。就任後の3年間は前任の稲垣早苗氏が会長として代表権を持ち^[142][143]、椎名氏が全権を握るのは1978年からである。椎名氏は日本市場に合う製品とサービスを通じて日本の企業として^[144]認められることを目標に掲げた。コンピュータの大衆化に対応するため、日本IBMは特約店制度の^[145]導入と製品開発、子会社・関連会社の設立を進める。1982年にIBM特約店制度を発足させ^[146]、1979年には漢字情報システム^[147]、1980年には日本語文書処理システムと3380磁気ディスク装置を発表した。1977年には製品セ^[148]ンターを開設した。椎名氏は慶應義塾大学工学部を出たのち米国バックネル大学へ再入学し、1953年に入社^[149]して千鳥町工場長・営業担当副社長を経ていた。就任翌年の取材では、その国の経営をその国の人間に任せるのがIBMの60年来の伝統だと述べている^[150]。

製品も日本語を前提に作られた。1983年に発表したマルチステーション5550は日本語処理を組み込んだ機種^[152]で、同じ年にはシステム/36も発表した。1985年には神奈川県に大和研究所を完成させ^[153]、開発拠点としての性格を強めた。1987年にはパーソナルシステム/55と日本IBM科学賞を、^[154]1988年には点字翻訳ネットワークのてんやく広場とAS/400を、1990年にはRISCシステム/6000とシステム/390を発表した。1992年にはIBMプロフェッショナル専門職制度^[155]を設け、同じ年にThinkPadシリーズを送り出した。 ^[151]

業績は1980年代を通じ^[156]て伸びた。1981年から1986年にかけて売上は二桁の伸びを続け、大型^[157]機種を中心とする買取需要と、米国向けを中心とした製造用部品の輸出が支えた。1987年の売上高は1兆606億円、税引後利益は742億円、従業員は2万210名^[158]で、売上高で1兆円企業となった。1981年と1990年を比べると売上高は3倍、税引利益は2倍^[159]である。総資本経常利益率は1988年に29.5%へ達し^[160]、同年の富士通・日立製作所・NECのいずれをも大きく上回った。1989年は25.3%、1990年は19.6^[161]%である。製造の評価も高かった。IBMグループが世界に持つ40余りの工場のうち、藤沢工場と野洲工場は品質と製造技術で常に上位5位以内^[163]に入るとされ、藤沢工場に86あった小集団活動のエクセル・サークル^[164]は、その成果が米国の研究所を通じて欧米各国の工場へ伝えられた。 ^[162]

収益力の高さは利益剰余金に結びつか^[165]なかった。1987年12月期は税引利益742億円に対して594億円がIBMへ配当として支払われ^[166]、配当性向は80%に達する。1991年は税引利益564億円に対して配当が625億円で配当性向は90%、1998年には税引利益390億円に対して配当730億円で187%に上った^[167]。売上高の約1割と推定されるロイヤリティも別に支払われており、1987年は669億円、1990年は969億円、1998年は1173億円と見積もられる^[168]。1991年以降は税引利益や配当金を上回るロイヤリティの支払額^[169]になったとみられる。

利益剰余金の水準は国内の競合と比べ^[170]て小さい。1988年の日本IBMの利益剰余金は1761億円で、同じ年の富士通6581億円、東芝5212億円、日立製作所1兆8382億円^[171]とは桁が違う。1993年には富士通8793億円、東芝8754億円、日立2兆6692億円へ増えた一方、日本IBMは純損失を計上して1721億円へ減らした^[172]。総合的な収益力では国内メーカーを上回りながら利益剰余金が積み上がらなかったのは、親会社への高いロイヤリティと配当の支払いが利益を吸い上げたためである^[173]。1996年に2203億円まで戻した利益剰余金は、1997年に^[174]1782億円、1998年には1447億円へ減った。

1990年代に入ると売上高と税引利益がとも^[175]に減った。1992年10月、日本IBMは本体と情報サービス、サービスの3社への分社^[176]を発表する。競争力の強化と顧客ニーズへの迅速な対応、市場に焦点を絞った自^[177]立経営が理由に挙げられた。分社計画の発表時の社員数は本体1万5500名、情報サービス2700名、サービス4500名、出向1300名の合計2万4000名^[178]である。同年11月にはセカンドキャリア支援プログラムを設け、早期定年退職の有資格者へ年齢に応じて月額給与の3カ月から18カ月分を支給した^[179]。1993年6月末までの退職者は1632名^[180]に達した。当時会長だった椎名氏は、構造変革には3年ほど前から着手しており分社もその一環であるとしたうえで、リストラクチャリングは他社より多少進んでいるとしてもまだ緒についたところだと語った^[181]。

1993年1月、椎名氏の後任として北城恪太郎氏^[182]が社長に就いた。同年12月期は純損失184億円を計上し、初の赤字決算^[183]となる。早期退職に応じた約3100名への上積み退職金など約490億円を特別損失として計上^[184]した結果であり、この特別損失がなければ101億円の税引利益が出ていた^[185]。北城社長は50歳以上の社員の転身支援、仕事の進め方を変えるこ^[186]とによる在庫の5割削減、物流費の3割削減を打ち出し、そのほとんどを1993年度中に実施した。人員は1992年12月から1995年12月までの3年間で4256名減った^[187]。掲げた3つの目標は1994年初めにビジョン21としてまとめられ^[188]、削減目標には在庫の5割と物流費の3割に加えて事務所費用の4分の1が並んだ。

リストラクチャリングは3次^[189]に及んだ。第2次では生産部門の海外移管を含む約2506名の再配置を行い、システムインテグレーションとソリューションソフトウェアの開発へ1500名^[190]を振り向けた。事務所経費25%、物流経費30%、在庫50%といった経費削減の目標^[191]も掲げられた。1994年1月にはスペシャリスト制度を導入し、3月からは専門^[192]職年俸制度を始めた。第3次では間接部門から1000名を配置転換し、47歳以上の社員が50歳で退職することを条件に、それまでをキャリアプラン休職と認める制度^[193]を設けて実質的な定年年齢の引き下げを図った。1995年1月には分社した^[194]3社を再統合した。

転換の方向はサービスだった。米IBMは1996年にサービス事業を独立した事業部門として切り離し^[196]、IBMグローバル・サービスを設立する。北城社長は就任時に、顧客サービスの向上、自由闊達な会社をつくること、業界の変革をリードする会社であることの3点^[197]を目標に掲げた。社員の査定と業績評価には顧客が満足したかどうかの項目を入れ^[198]、毎月の顧客満足度向上委員会には一度も欠席しなかったと後年語った。組織は硬直化を避けるため毎年1月に大きく変え、営業部門の決裁は部長・事業部長・社長の3名で足りる形へ改めた^[199]。一方で1995年1月には営業体制を米IBMとアジア太平洋統括会社に合わせて業種別の12事業部へ細分化し、日本市場だけに向いていた日本化路線を軌道修正した^[200]。 ^[195]

情報システム以外の事業には手を出さない方針も明^[201]確だった。新聞の製作システムは作っても新聞そのものは手がけず^[202]、銀行向けのシステムを構築しても決済業務には入らない。顧客のビジネスに割り込めば後々の損になるという判断で、北城社^[203]長はこの点を国内の競合他社との違いとして挙げた。1994年12月期には増収増益に戻り^[204]、以後は赤字に陥っていない。1997年12月期は4期連続の増収増益となり、純利益は687億円^[205]に達した。1999年2月には外資系企業の申告所得ランキングで首位に返り^[206]咲いた。1998年12月期には3000社から6000億円分を購買し、発行した伝票は40万枚^[207]に上った。伝票1枚あたり約1000円の発行費用^[208]を減らすため、電子商取引による調達へ切り替えた。

1999年12月、大歳卓麻氏^[209]が社長に就いた。北城氏はIBMアジア・パシフィックの責任者を兼ねる会長へ移り、IBM本社のルイス・ガースナー会長の強い希望による人事だと伝えられた^[210]。就任から6年目での交代はIBMの人事慣例では任期の途中にあた^[211]り、社内外の予想を外した。2001年12月期の売上高は1兆7075億円で過去最高となり、国内分は前期比9.7%増の1兆4608億円^[212]だった。サービスの売上高は全体の5割を超え^[213]、アウトソーシングは60%増えた。営業利益は1809億円で、同じ年に3800億円の最終赤字を見^[214]込んでいた富士通とは対照的だった。

頂点は2001年だった。IBMは2004年12月にパソコン事業を中国のレノボへ売却する契約^[216]を結び、2005年に手放した。日本IBMの売上高は2001年の1兆7075億円から縮み、2010年には9377億円になった^[217]。2005年には社員による不正会計が発覚して米IBMが2004年決算の修正を迫られ^[218]、以後は本社から次々に人材が送り込まれて独立色が薄れた。2007年にはIBMアジア・パシフィックから分離^[219]し、米本社へ直接業務を報告する体制へ移った。2014年にはSystem xサーバー事業をレノボ・エンター^[220]プライズ・ソリューションズへ譲渡した。 ^[215]

経営者の顔ぶれも変わった。2009年1月に橋本孝之氏が社長に就き^[222]、2012年5月15日には代表権のない会長へ退いて、米IBMから派遣されたマーティン・イェッター氏が社長となる。外国人の起用は1956年以来56年ぶりだった。2015年1月にはグループ生え抜きではないポール与那嶺氏が、2019年5月には7年ぶりの日本人生え抜きとして山口明夫氏が社長に就いた^[224]。2026年8月には46歳の村田将輝氏^[225]が引き継ぎ、山口氏は代表権のある会長へ移った。2021年にはマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業をキンドリルとして分社^[226]した。 ^[221][223]

受注したシステムの開発をめぐる訴訟も抱^[227]えている。スルガ銀行が2004年に委託した業務全般のシステム刷新は完成せず開発が中止となり、2012年3月29日に東京地方裁判所は日本IBMへ74億円の支払いを命じた^[228]。海外製パッケージソフトを日本向けに手直しする手法が、日本独自の仕組みに合わなかった^[229]ためである。2022年12月にNHKから受託した受信料関係の営業基幹システムでも、2024年5月に1年6カ月以上の納期延期を申し入れて契約を解除され、NHKは2025年2月3日に総額54億円の返還と損害賠償を求めて提訴した^[230]。総額89億円^[231]の案件だった。

2025年12月期の売上高は8321億円、営業利益461億円^[232]、経常利益567億円、当期純利益421億円である。資本金1053億円はIBM Japan Holdings合同会社が全額を保有し、事業所は30カ所^[233]を数える。本社は2024年に日本橋箱崎町から港区虎ノ門^[234]へ移った。1937年の設立時に50万円だった資本金は、戦時中の資産凍結^[235]と戦後の返還、送金を禁じられた時代の自己金融を経て現在の規模になった。日本の事務機械化を先導した会社は、いまや古い技術で作られた基幹システムの更新を引き受ける側に回っている^[236]。