日本アイ・ビー・エムの歴史
沿革
1937年にIBMが横浜に設立した日本ワットソン統計会計機械が起源。
1958年に国内初の電子計算機650を日本原子力研究所へ納入し、1983年には日本語処理を組み込んだマルチステーション5550を発表した。1987年12月期に売上高1兆606億円に達したIT大手である。
創業期
1923年〜日本陶器への統計機設置と日本ワットソン統計会計機械の設立
- 水品浩氏がエンディコット工場で保守技術の実習を受ける[1]
- 森村商事がIBMの日本代理店権を獲得[2]
- 日本陶器名古屋工場にIBM統計機第1号機を設置[3]
- 黒澤商店へ代理店権を移管[3]
- 創立時から社員を米国へ派遣し人材育成を開始[4]
- 事務所を東京の三菱東9号館から横浜山下町へ移転[2]
急成長期
1938年〜開戦による資産凍結と特許公開による国内生産の開始
- 横浜にカード工場を開設[1]
- 麹町二番町の新社屋が竣工[5]
- 日本原子力研究所へ国内初の電子計算機650を納入[3]
- IBM 650を麹町本社に設置して計算センターを開設[4]
- 日本アイ・ビー・エムへの商号変更と千鳥町工場の竣工[4]
- 特許公開で千鳥町工場生産へ
- 東京五輪の競技結果集計に協力、システム/360を発表[3]
- 三井銀行で日本初のオンライン勘定システムが稼働[4]
- 藤沢工場の完成[4]
- 世界初の鉄鋼生産管理リアルタイム・オンライン・システムを構築[4]
- 日本万国博覧会に参加、システム/370を発表[3]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
日本アイ・ビー・エム1970年12月期売上高984.4億円売上高当期純利益率23.2%
安定成長期
1971年〜富士通の首位奪取と椎名武雄体制での売上高1兆円突破
- 野洲工場と六本木の本社ビルが完成[4]
- 日経・朝日と日本語対応の新聞製作システムを稼働[4]
- 日本化路線の採用[6]
- IBM漢字情報システムを発表[4]
- IBM特約店制度の発足[7]
- 東京にサイエンス・インスティチュート（現・東京基礎研究所）を設立[4]
- マルチステーション5550の発表[7]
- 大和研究所の完成[7]
- 創立50周年を記念して日本IBM科学賞を創設[4]
- 日本橋箱崎町に箱崎事業所が竣工[4]
- PC/AT互換機向け基本ソフト「DOS/V」を開発[4]
- オゾン層破壊物質を生産工程から全廃[4]
- アウトソーシング事業を開始[4]
- ノート型PC「ThinkPad 700C」を発売[4]
転換期
1993年〜初の赤字決算とレノボへの事業売却によるサービス業への転換
- 赤字転落とブルーリボン改革
- オムロンから基幹業務システムの運用管理を受託[4]
- オムロンと業務システム・サービスの合弁会社を設立[4]
- 長野冬季五輪の情報システムを支援[3]
- 育児・介護ホーム・オフィス制度を新設[4]
- パソコン事業のレノボへの売却[3]
- IBMアジア・パシフィックから分離し米本社の直属に移行[3]
- 本社を六本木から箱崎事業所に移転[4]
- System xサーバー事業のレノボへの譲渡[3]
- マネージド・インフラ事業をキンドリルとして分社化[3]
- 本社を日本橋箱崎町から虎ノ門へ移転[3]