日本アイ・ビー・エム特許の公開と引き換えに国内生産の認可を得た三者合意

1953年に米国IBMが初の商用コンピュータIBM701を世に出したとき、日本IBMも国内での生産に乗り出そうとした。しかし日本政府は、コンピュータの現地生産が基本的な産業政策にかかわる問題であると判断し、日本IBMがIBMワールド・トレード社の100%子会社であることを理由に、技術導入申請の認可を渋った^[1]。外資の完全子会社が国内で最先端の機械を作ることへの警戒である。

一方、国内のコンピュータ・メーカーも動けずにいた。IBMが日本で保有する特許の壁にぶつかり、コンピュータを商品として生産することが困難な状態にあった^[2]ためである。参入を阻まれた外資と、特許に阻まれた国産勢が同時に立ち往生していた。パンチカード・システムの分野では日本IBMがすでに国内の事務機械化を先導しており、顧客数は1957年に約200社へ増えていた。

認可が下りない期間、日本IBMの資金は国内に閉じ込められていた。ロイヤリティの外貨送金は外資法の許可を得られず、年々の税引利益は剰余金として積み立てられて実質的な利益剰余金となり^[3]、運転資金に充てられた。資本金の源泉が国内の円貨であることを理由に、配当金の外貨送金も認められない。日本IBMは決算処理のうえでロイヤリティと配当金の相当額を親会社への負債として貸借対照表に累積させていた。

通産省が示した解決策は、日本IBMへの技術援助契約を認可する条件として、IBMの技術を国内メーカーへ公開させることだった。1960年夏、通産省とIBMワールド・トレード社、日本IBMの三者は、この懸案を一括して解決することで合意に達する^[4]。認可と特許公開を切り離さず、ひとつの取引として束ねた点にこの合意の性格がある。IBM側にとっては、日本市場で最大の防壁である特許を自ら競合へ開く判断であった。

ただし公開の範囲は限られていた。日本のコンピュータ・メーカーが認められたのは製造特許権だけで、製造やサービスのノウハウは含まれない^[5]。これに対して日本IBMへの技術援助契約には、コンピュータの製造とサービス全般に関する特許とノウハウが含まれていた。開くものと開かないものを分けたこの線引きが、以後の競争条件を決めることになる。

合意の2年後にあたる1963年、日本IBMは千鳥町工場でIBM1440の現地生産を始めた^[6]。1960年2月には株式配当の形で増資を行い、資本金は2980万円から1億1920万円へ増えている。技術援助契約の発効を受けて1961年からはロイヤリティの海外送金が始まり、1963年以降は積立金を取り崩す大幅な増資が続いて、1964年末の資本金は66億7531万円に達した。顧客はパンチカード・システムからコンピュータへ移り、総理府は1961年3月、電電公社は同年、社会保険庁は1962年に切り替えた。

ノウハウの差は市場占有率に表れた。1968年の日本IBMの国内シェアは33.6%で首位を占めている^[7]。1965年に集積回路を本格採用したシステム/360が出荷されると売上高はさらに伸び、売上高利益率は1965年の22.1%から1966年に11.5%へ落ちたのち、1968年には19.0%へ戻した。1970年の売上高は984億円、純利益228億円で、売上高利益率は23.2%に達している。