日本アイ・ビー・エム 特許公開で千鳥町工場生産へ 特許の公開と引き換えに国内生産の認可を得た三者合意

1960年夏、通商産業省・IBMワールド・トレード社・日本IBMの三者が、日本IBMへの技術援助契約の認可と、日本のコンピュータ・メーカーへのIBM特許の公開を一括して解決することで合意した経営判断。日本IBMは1963年から千鳥町工場で現地生産を開始した。

通産省は日本IBMが100%外資子会社であることを理由に技術導入申請の認可を渋り、国内メーカーはIBMが日本で持つ特許の壁にぶつかってコンピュータの商品生産ができずにいた。双方が動けない状態が続いていた。

通産省は認可の条件として日本メーカーへの特許公開を求め、IBM側はこれを受け入れた。ただし国内メーカーが得たのは製造特許権にとどまり、製造とサービスのノウハウは含まれない。日本IBMへの技術援助契約には製造・サービス全般の特許とノウハウが含まれた。

最大の参入障壁だった特許を自ら開くことで、閉じられていた国内生産の扉を開けた。公開の範囲を製造特許権に限ったため、ノウハウの差は残り、1960年代の急成長を支えた。同時にこの合意は国産コンピュータ産業の出発点にもなった。