大和工業米ニューコアとの合弁ニューコア・ヤマト・スチール設立による北米H形鋼事業への進出
- 概要
- 1987年2月、大和工業が米国の電炉メーカー・ニューコアと合弁でニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立し、アーカンソー州でH形鋼を生産する北米事業に乗り出した経営判断。
- 背景
- 1975年のユニバーサル・ミル圧延工場稼働でH形鋼に進出し、1980年にはビームブランクの自社製造で上流素材も内製化していた。1981年12月に社長へ就いた井上浩行氏は、国内需要だけに依存しない事業の置き場所を探していた。
- 内容
- 井上社長が単身渡米し、当時H形鋼を手がけていなかったニューコアへ直接持ちかけ、交渉を重ねて1987年2月に合弁会社を設立した。大和工業がH形鋼の製造技術を、ニューコアが米国鉄鋼市場の知見を持ち寄る形をとり、出資は49％にとどめた。
- 含意
- 合弁工場は圧延機1台・年産60万〜70万トンの製鉄所から年産230万トン超の設備へ育ち、北米の形鋼で上位のシェアを占める。49％出資ゆえ利益は持分法投資利益として営業外に立ち、連結営業利益より経常利益が大きい損益構造をもたらした。
筆者の見解
相手の土俵で、少数株主のまま
この決断で目を引くのは、進出先で主導権を握らなかった点にある。技術を持つ側が49％にとどまり、市場を知る側と並んで座る。買収して支配する道を選べば、意思決定は速くなる代わりに、現地の商習慣も人も価格交渉も自前で背負うことになる。井上浩行社長が選んだのは、H形鋼という一品種の技術を差し出す代わりに、米国の鉄鋼市場を知る相手の土俵を借りるという交換であった。国内で先に素材まで内製化していたからこそ、差し出せるものがあったとみることができる。
一方で、少数持分の合弁では経営の判断を相手と分け合うことになる。合弁の成績は連結の営業利益ではなく営業外収益に現れ、市況と為替の振れがそのまま経常利益を上下させる。2024年3月期に経常利益992億円と過去最高を記録した翌期には544億円まで戻したように、業績の振幅は本体の生産量と切り離されたところで決まっている。自社工場を持つ会社でありながら、利益の多くを他社と共同運営する工場から受け取る——大和工業の姿は、海外で何を持ち、何を持たないかという問いを考えるうえで独特の位置にあるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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