日本新薬国産初のアンチセンス核酸医薬ビルテプソの承認取得と、米国での自社販売開始

時期 2020年8月
意思決定者(推定) 前川重信中井亨 社長
論点 新規モダリティの上市と海外販売体制
概要
2020年3月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤"ビルテプソ"が国内で承認され、同年8月12日に米食品医薬品局の迅速承認を得た。日本新薬は情報収集の拠点であった米国子会社NS Pharmaを販売会社へ作り替え、8月19日から米国で自社販売を始めた。同社にとって初めての海外自社販売品目となった。
背景
核酸医薬の研究は1990年代後半に始まり、技術的な壁から一度は社内で撤退の話も出た。国立精神・神経医療研究センターから声がかかり2009年に共同研究へ入ったことで開発が動き、国産初のアンチセンス核酸医薬に結実した。米国の拠点NS Pharmaは1999年設立で、販売の機能を持っていなかった。
内容
2019年5月の第六次5ヵ年中期経営計画は米国事業の項に 『NS-065/NCNP-01の発売に備え、販売体制の構築』 を掲げた。ニュージャージー州パラマスのNS Pharmaに医薬情報担当者とメディカル・アフェアーズ担当者を置き、専門の医療機関・患者団体・保険者に直接向き合う体制を敷いた。
含意
2024年度のビルテプソ売上は米国171億1,700万円と国内46億6,400万円の3.7倍に達した。一方、迅速な承認の条件であった国際共同第Ⅲ相試験RACER53は2024年5月に主要評価項目を達成できず、米国での扱いは当局との協議に委ねられている。
筆者の見解

相手が数えられるなら、自分で立てる

セレキシパグでは日本以外の全世界を渡した会社が、ビルテプソでは米国に自社の人員を置いて売った。同じ難病領域で正反対の届け方を選べたのは、届け先の輪郭が違ったからだとみられる。エクソン53の変異を持つ患者は、専門の医療機関と患者団体、保険者という数えられる相手に集約される。広い営業網を持たない中堅でも、相手が数えられるなら自分で立てる——2024年度に米国売上が国内の3.7倍へ届いた事実は、その読みが外れていなかったことを示している。

ただ、自ら売る足場の下は揺れている。承認の条件だったRACER53試験は主要評価項目を達成できず、後続試験のプロトコルを提出した段階で、米国での扱いはなお当局との協議に委ねられている。保険適用の更新審査が厳しくなり、投与から外れた患者も出た。先に承認を取り、あとから検証する制度に乗って早く届けた分だけ、届けた後の証明が重く残る。1990年代後半に一度は畳まれかけた研究の帰結は、なお確定していないといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

海外へ、進出するか1994年三菱石油ベトナム南部沖「15-2」鉱区の取得と、自社オペレーターによる原油探鉱への進出原油開発部門の育成と上流進出
1991年TOTO「内需頼み」からの脱却——米国市場への本格参入と1兆円企業構想海外進出と長期成長構想
1987年大和工業米ニューコアとの合弁ニューコア・ヤマト・スチール設立による北米H形鋼事業への進出海外展開と事業構造
1986年曙ブレーキ工業ベンディックスとの技術提携の解消と、GM合弁アムブレーキによる米国生産技術提携の解消と海外生産
2017年高砂熱学工業空調専業としての「熱学」特化とクリーンルーム技術の内製化事業領域の特化と技術の内製化
技術開発を、成長の軸にするか1976年住友林業インドネシアでの合板現地生産——クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)設立海外資源開発と現地製造拠点への進出
1989年日本ゼオン英BPケミカルズと米B.F.グッドリッチの特殊ゴム部門の取得、日米欧3極生産体制の構築海外生産体制と事業の特化
1960年日本アイ・ビー・エム特許の公開と引き換えに国内生産の認可を得た三者合意技術援助契約の認可と特許の開放
1997年三共糖尿病薬ノスカールの国際展開と「第二の柱」戦略の挫折主力品メバロチンの特許切れを見据えた次の収益の柱づくりと国際展開
2020年東海旅客鉄道東海道新幹線への経営資源集中 ── 「のぞみ」「N700系」の自主開発と高速化・高頻度化単一路線への経営資源の集中と競争力の追求
出典・参考
  • 日本医療研究開発機構(AMED)プレスリリース 2020年3月27日「デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬 ビルトラルセンの製造販売承認について」
  • 日本新薬 ニュースリリース 2020年8月13日「デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤『ビルテプソ』が米国FDAより販売承認を取得」
  • 日本新薬「2019〜2023年度 第六次5ヵ年中期経営計画」(2019年5月15日)
  • 日本新薬「グローバル展開(医薬品事業)」
  • ミクスOnline 2024年5月28日
  • 日本新薬 2024年度決算説明会(2025年5月8日)説明スクリプトおよび質疑応答
  • 日本新薬 統合報告書2025(Nippon Shinyaku Report 2025)
  • 日本新薬 有価証券報告書(2021年3月期・連結・IFRS)

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