日本新薬第六次中期経営計画による注力領域の難病・希少疾患、泌尿器・血液内科への絞り込み

第六次中期経営計画が経営環境として並べたのは、後発医薬品の使用促進策と、医療費抑制のための価格引下げであった。国内の医療用医薬品市場は薬価改定のたびに単価が削られ、そこへ少子高齢化と労働人口の減少が重なる。2016年4月の薬価改定は業界全体の逆風となった。研究開発費で大手と桁の違う中堅が、生活習慣病のように患者数の多い領域で正面から競うことは、この環境では難しくなっていた^[1][2]。

もっとも、直前の5年は好調であった。第五次中期経営計画の最終年度にあたる2018年度は、売上高1,147億円・営業利益206億円と、中計目標の1,100億円・180億円をいずれも上回って着地している。時価総額は2013年度末の1,374億円から2018年度末の5,662億円へ増えた。ザルティアやウプトラビを含む7品目を上市し、6品目の導入契約でパイプラインを厚くした後の、次の5年を描く場面であった^[3][4]。

絞る先の領域は、半世紀前に芽が出ていた。1967年に前立腺肥大症治療剤エビプロスタットを発売し、1971年には代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤キロサイド注が続く。1979年の頻尿治療剤ブラダロン錠、1984年の前立腺がん治療剤エストラサイトカプセルと、泌尿器と血液の製品は途切れずに並んだ。大手が主戦場としない二つの細い領域は、日本新薬が長く製品を置いてきた場所であった^[5][6]。

2019年5月14日、日本新薬は第六次5ヵ年中期経営計画を開示した。表題は「持続的な成長を目指して　～さらなる独自性の追求～」で、翌15日に前川重信社長の名で説明資料が示されている。研究開発の戦略として掲げたのは、低分子のNS-304と核酸医薬のNS-065/NCNP-01を生んだ創薬基盤に、遺伝子治療などの新しいモダリティと核酸ドラッグデリバリー技術を加えることであった。注力する疾患は泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科に絞られた^[7][8]。

5年後の姿は数字で示された。2023年度に売上収益1,500億円（医薬品1,330億円・機能食品170億円）、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、ROEは期間を通じて10%以上とする。営業利益の年平均成長率は14.2%で、売上の5.5%を上回る設定であった。人員は2018年度末の2,000名から微増にとどめるとしており、規模を追うのではなく、絞った領域で利幅を上げる構えがうかがえる^[9][10]。

海外については、米国事業にNS-065/NCNP-01の発売に備えた販売体制の構築を、欧州と中国には早期の承認取得と販売体制の検討を置いた。自社創薬品のウプトラビで得た利益を、NS-065/NCNP-01や後続のエクソンスキッピング薬へ再投資するという流れも図で示している。絞った領域で創った薬を、提携先との連携と自社の販売体制の両方で世界へ届けるという設計であった^[11][12]。

2023年度の着地は、掲げた数字に届かなかった。連結売上収益1,483億円は目標の1,500億円をわずかに下回り、営業利益333億円は400億円に対して83%、親会社の所有者に帰属する当期利益259億円は300億円に対して86%にとどまる。内訳では医薬品が1,251億円と目標の1,330億円を割った一方、機能食品は232億円と170億円の目標を3割以上上回った。絞ると決めた本業側が計画に届かず、脇に置いた事業が伸びる結果であった^[13]。

それでも、絞ったこと自体は外から評価を受けた。2024年の中堅企業ランキングでは、税引き後利益と売上高利益率の双方で日本新薬が2位に置かれ、泌尿器科・血液内科・難病/希少疾患に自社創薬の資源を絞る「選択と集中」がその理由に挙げられた。収益力の高さから自己資本比率でも上位に入っている。2024年度から始めた第七次中期経営計画では、注力領域を血液内科・難病/希少疾患・泌尿器/婦人科の3つに整理した^[14][15]。