日本新薬第六次中期経営計画による注力領域の難病・希少疾患、泌尿器・血液内科への絞り込み
- 概要
- 2019年5月14日、日本新薬が第六次5ヵ年中期経営計画（2019〜2023年度）を開示し、泌尿器科・血液内科・難病/希少疾患・婦人科へ自社創薬の資源を寄せる方針を掲げた経営判断。低分子のNS-304と核酸医薬のNS-065/NCNP-01を生んだ創薬基盤に、遺伝子治療などの新しいモダリティを加えるとした。
- 背景
- 後発医薬品の使用促進と医療費抑制のための価格引下げが続き、2016年4月の薬価改定は業界全体の逆風となった。研究開発費で大手と桁の違う中堅が、患者数の多い領域で正面から競うことは難しくなっていた。一方で泌尿器と血液には、1967年以来の製品が積み上がっていた。
- 内容
- 2023年度に売上収益1,500億円（医薬品1,330億円・機能食品170億円）、営業利益400億円、当期純利益300億円、ROE10%以上を掲げ、人員は2018年度末の2,000名から微増にとどめるとした。米国にはビルテプソ発売に備えた販売体制の構築、欧州・中国には早期承認と販売体制の検討を置いた。
- 含意
- 2023年度の着地は売上収益1,483億円・営業利益333億円・当期利益259億円で、掲げた3つの数値目標をいずれも下回った。一方、2024年の中堅企業ランキングでは税引き後利益と売上高利益率の双方で2位に置かれ、注力領域は続く第七次中期経営計画にも引き継がれた。
筆者の見解
手元にあったものを、選び直した
絞ると宣言したものは、実のところ半世紀かけて手元に残っていたものであった。1967年のエビプロスタットから1984年のエストラサイトカプセルまで、泌尿器と血液の製品は、大手が主戦場としない場所に途切れず積み上がっていた。2019年の第六次中期経営計画がしたのは、その細い領域に難病・希少疾患を足し、研究開発の資源をそこへ寄せると対外的に宣言することであった。薬価改定が続き大手と正面から戦えない環境で、新しく何かを買うのではなく、既にあるものを選び直した判断であったとみられる。
ただ、5年後の数字は宣言に追いついていない。売上収益1,483億円・営業利益333億円・当期利益259億円は、いずれも掲げた目標を下回った。目標を超えたのは、絞る対象の外に置いた機能食品のほうであった。しかも同じ期間の収益を支えたのは、自ら売った薬だけではなく、他社へ託したウプトラビの利益でもある。第七次中期経営計画で注力領域が3つに整理し直された事実は、2019年に引いた線がまだ確定していないことを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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