自動車船・LNG船へ集中投資（2019年・川崎汽船の決断）

何をなぜ決めたか：非海運多角化の見送りと、鉄鋼原料輸送を含む海運本業への資源の集中

概要

コンテナ船事業を切り出したあとの川崎汽船が、物流・不動産などの非海運事業へ広げる方針をとらず、自ら船を持って運航する自営事業に投資を集中させた経営判断。2019年4月に社長となった明珍幸一氏は、自動車船・LNG船・鉄鋼原料輸送船を自営事業の3本柱に据え、多角化より海運集中で収益を拡大できるとの立場をとった。

背景

コンテナ船を切り出したあとに残ったのは、自動車船・ドライバルク・エネルギー資源輸送の海運3事業であった。2019年3月期の構造改革で自己資本は1,035億円まで減少し、有利子負債は5,021億円、自己資本比率は10.9%。非海運へ投じる資金の余力はなかった。

内容

2023年以降、多角化ではなく海運への集中で収益を拡大する方針を掲げ、2024年には自営事業を主力事業に据えた。投資先も海運の内側に置き、2020年10月に日本初のLNGバンカリング船"かぐや"、2024年11月に液化CO2輸送船を竣工させ、2022年6月には川崎近海汽船を株式交換で完全子会社化した。

含意

連結の営業利益は2020年3月期の68億円から2025年3月期に1,029億円へ増加し、自己資本は1兆6,484億円まで回復した。ただし回復の大半はONE経由のコンテナ船利益によるもので、2026年3月期の営業利益は842億円へ戻っている。海運集中の成否は自営事業の利益水準に表れる。