のぞみ・N700系の自主開発(2020年・東海旅客鉄道の決断)2020年 | 東海旅客鉄道の決断
何をなぜ決めたか:東海道新幹線への経営資源集中と、高速化・高頻度化の追求
概要
2020年3月、東海旅客鉄道(JR東海)は東海道新幹線の全列車で最高速度285km/h運転を開始し、「のぞみ12本ダイヤ」を中核とするダイヤ改正を実施した。「のぞみ12本ダイヤ」は、1時間に片道最大12本の「のぞみ」を運行するダイヤである。同社は2014年3月に「のぞみ10本ダイヤ」を開始しており、単一路線の輸送力をさらに2本積み増した。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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- 東海旅客鉄道 決算説明 質疑応答(2023年)
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第27期(2014年3月期)【業績等の概要】
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この改正は、ダイヤ単独の変更ではなく車両・速度と一体の施策であった。JR東海はN700A(3次車)の投入を完了してN700Aタイプへ車種を統一し、これに伴う全列車の最高速度285km/h化によって12本の運行を可能にした。さらに2020年7月には新型車両N700Sを「のぞみ」に投入した。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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背景
JR東海の収益は東海道新幹線に集中していた。2019年3月期の運輸収入1兆3,966億円のうち東海道新幹線は1兆2,918億円で約9割を占め、同新幹線の運輸収入はグループ営業収益の約7割に相当した。同社は首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を「経営の生命線」と位置づけていた。一方で同新幹線は、航空運賃の引下げや空港発着枠の拡大など、航空会社との競争に直面していた。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【事業等のリスク】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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決断前の業績は拡大を続けていた。営業収益は2015年3月期の1兆6,722億円から2019年3月期の1兆8,781億円へ増加した。2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9%増の4,387億円、輸送人キロは前期比2.4%増の657億3,600万人キロであった。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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内容
JR東海は1992年3月に「のぞみ」を300系で営業運転開始し、1999年3月に700系、2007年7月にN700系、2013年2月にN700Aを投入した。N700系は2006年3月期の研究開発で次世代新幹線車両として開発を進めた車両である。速度面では2015年3月に最高速度285km/hへの向上を実施し、東京〜新大阪間を最短2時間22分に短縮した。2019年3月期の有報では「のぞみ12本ダイヤ」の2020年春の実現を明記し、2020年3月に実現した。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【研究開発活動】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【業績等の概要】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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本筋の周りでは、車両メーカーとの資本関係も整えた。JR東海は2008年8月に日本車輌製造と資本業務提携契約を締結し、公開買付けを経て同年10月15日に連結子会社化した。狙いは相互補完関係を活かした両社の総合的な技術力の向上であった。あわせて東海道新幹線では大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策などの地震対策を推進した。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第22期(2009年3月期)【業績等の概要】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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考察:一本の路線に経営資源を集中する強さと脆さ
考察:一本の路線に経営資源を集中する強さと脆さ
JR東海の選択は、最も収益力の高い一本の路線に車両・速度・ダイヤの投資を集中するものであった。東海道新幹線は運輸収入の約9割を占め、同社は首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を経営の生命線と位置づけていた。航空会社との競争に直面するなかで、輸送力と所要時間の改善は主力事業の競争力に直結する。鉄道以外の事業も持ちながら同路線の競争力を優先した背景には、最も強い資産に経営資源を配分する明確な意思があったと推察される。10本から12本への増強を車種統一の完了に合わせて実現した点に、その一貫性が表れている。
ただし、一本の路線への集中は、需要の変動をそのまま損益へ波及させる。2021年3月期の営業収益は前期比55.4%減の8,235億円に減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となった。運行本数の増強は平時の需要を前提とする施策であり、実現の直後に需要が急減したことで、その効果を確かめる機会は先送りされた。同社はさらに、自己負担を前提とする中央新幹線の建設を進めており、単一路線への依存を前提に次の大型投資を重ねる構造は変わっていない。
2025年3月期の純利益は4,584億円と2019年3月期の水準を上回ったが、営業収益は1兆8,318億円と同期を下回る。利益は回復した一方で、12本の輸送力が収益として定着したと言い切れる段階にはない。この決断の評価は、需要の回復後に運行本数の増強が運輸収入の増加として確認できるか、そして中央新幹線の投資負担のもとで同水準の利益を維持できるかで定まる。単一路線への集中が正しかったかどうかは、この二つの条件が満たされるかどうかで判断すべきである。
業績の推移
東海旅客鉄道:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/3 | 連結 | 16,722 | 5,066 | 30.3 |
| 2016/3 | 連結 | 17,384 | 5,787 | 33.3 |
| 2017/3 | 連結 | 17,569 | 6,196 | 35.3 |
| 2018/3 | 連結 | 18,220 | 6,620 | 36.3 |
| 2019/3 | 連結 | 18,781 | 7,098 | 37.8 |
| 2020/3 | 連結 | 18,446 | 6,562 | 35.6 |
| 2021/3 | 連結 | 8,235 | -1,848 | -22.4 |
| 2022/3 | 連結 | 9,351 | 17 | 0.2 |
| 2023/3 | 連結 | 14,002 | 3,745 | 26.7 |
| 2024/3 | 連結 | 17,104 | 6,074 | 35.5 |
| 2025/3 | 連結 | 18,318 | 7,028 | 38.4 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 東海旅客鉄道 | 「特に、当社グループの主力事業であり、当社グループの営業収益の約7割の運輸収入をあげる東海道新幹線においては、航空会社との間で、航空運賃の著しい引下げ、空港の発着枠の拡大、さらには空港と都市中心部とのアクセス改善など航空機による移動の利便性向上等に起因した競争に直面しています。」 | 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【事業等のリスク】 p.16 |
| 東海旅客鉄道 | 「以上のような競合等に対しては、安全・安定輸送の確保を最優先に、新幹線においては、「のぞみ12本ダイヤ」による弾力的な列車設定、新型車両N700Sの投入及びネット予約・チケットレス乗車サービスの拡大等に取り組むとともに、在来線においては、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要に合わせ弾力的に増発や増結を行うなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。」 | 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【事業等のリスク】 p.16 |
| 東海旅客鉄道 | 「当社は、自らの使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。」 | 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 p.18 |
