東海旅客鉄道の決断社史：経営の意思決定を振り返る

稼ぎを他所へ散らさず、線路も車両も自前で持つ基準を発足以来変えない。1991年10月に東海道新幹線の鉄道施設を5兆956億円で取得してリースを離れ、償却できる資産と自主権を得た。2001年には長期債務の返済策を国から引き出したうえで完全民営化を受け入れた。同じ年、駅の集客力で非鉄道事業を広げる私鉄型の多角化は名古屋圏の駅では成り立たないと見て後追いしなかった。車両も自主開発し、2008年10月に日本車輌製造を子会社化して製造まで抱えた。自前の線路と車両が1時間に最大12本を走らせる「のぞみ12本ダイヤ」という運行密度を生み、東海道の利益を次の路線の建設費へ充当する構想を可能にした。ただし全額自己負担の原則は2016年の財政投融資3兆円で崩れている。