北陸新幹線は2024年3月に金沢から敦賀に至る営業キロ125.1キロメートルの区間が開業し、関西方面からの北陸アクセスが改善した。並行する北陸本線（金沢から敦賀に至る区間）は第三セクターに移管されたが、運輸収入への寄与は在来線減を含めた純増で年間180億円を見込む。山陽新幹線・北陸新幹線の2系統に近畿圏在来線と駅周辺のまちづくりを組み合わせた事業ポートフォリオに、北陸方面の需要が加わった。2025年4月から10月に開催される大阪・関西万博では、グループ全体で増収370億円・増益150億円の効果を見込み、FY25の連結営業利益は1900億円を計画する。万博来場者の輸送、駅周辺の商業活況、宿泊・旅行需要の取り込みを束ね、コロナで失った利益水準を取り戻す節目とした。

2025年6月に長谷川一明は代表取締役会長に就任し、社長交代後も安全投資とライフデザイン4割目標の両立を続けている。長谷川会長は2026年2月、桜島線の夢洲延伸構想について「2030年代後半の実現を目指したい」（日経 2026/2/5）と述べ、IRや万博跡地の再開発でまちびらきが見込まれる時期に合わせる方針を示した。万博終了後の夢洲を新たな鉄道需要源とし、近畿圏の輸送網を更新する長期構想が動き出した。2022年6月の監査等委員会設置会社への移行で意思決定の迅速化を進め、福知山線事故から20年、コロナ禍からの4期連続増収増益を経て、JR西日本は「安全と成長の両立」を具体的な数字で示す段階に入った。残る問いは、WESTER経済圏とまちづくりで本当に4割の利益貢献を引き出せるか、万博の短期追い風とデジタル経済圏という長期の構造転換をどうつなげるかの2点である。