日本国有鉄道の歴史
1949年に運輸省鉄道総局の現業部門が切り離されて発足した公共企業体が起源。
1960年に国内初のオンライン座席予約システムMARSを導入し、1964年には東海道新幹線を開業させた。1987年に分割民営化でJR旅客6社・JR貨物へ移行し、38年の歴史を閉じた。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1949年〜公共企業体の発足と定員法による9万5018人の整理
- 日本国有鉄道法により運輸省から独立し公共企業体として発足[1]
- 人員整理と下山・三鷹・松川事件[2]
- 東京地裁が国労の仮処分申請を却下[1]
- 本庁組織を改正[3]
- ダイヤ改正で特急「平和」号が復活[1]
- 加賀山之雄氏が第2代総裁に就任[4]
- 地方組織を改正[3]
- レッドパージで469人を追放[1]
- 京都で日本国有鉄道機関車労働組合が結成[1]
- 組織を改正[3]
- 資産再評価による減価償却費増で営業損失を計上[5]
- 十河信二氏が第4代総裁に就任[4]
安定成長期
1956年〜十河信二総裁の広軌別線投資と東海道新幹線の開業
- 本社に東海道線増強調査会を設置[1]
- 組織を改正[3]
- 十河総裁が運輸大臣へ東海道本線の増強を要請[1]
- 本社に幹線調査室を設置[1]
- 閣議決定で運輸省に日本国有鉄道幹線調査会を設置[1]
- 幹線調査会が答申書を提出[1]
- 東京〜大阪間で特急電車「こだま号」の運転を開始[1]
- 国会が東海道幹線増設費を承認し工事に正式着手[1]
- 新丹那トンネル東口で東海道新幹線の起工式[1]
- わが国初のオンライン座席予約システムMARSを使用開始[6]
- 運賃改訂と全面時刻改正で旅客・貨物列車を大幅増発[7]
- 十河総裁が世銀と8000万ドルの借款契約に調印[1]
- 新5か年計画に伴う合理化計画の大綱を発表[1]
- 三河島事故後の防止委設置[1]
- 200km/h試験に成功[1]
- 試験で256km/hを記録[1]
- 石田禮助氏が第5代総裁に就任[4]
- 東海道新幹線の建設[1]
低迷期
1965年〜事業純損失への転落と5万人合理化計画
- 経費増が収入増を上回り事業純損失に転落[8]
- 旅客31.2%・貨物12.3%の運賃改訂を実施[1]
- 第3次長期計画の1人乗務化[2]
- 赤字ローカル線の廃止見送り[2]
- EL・DLの乗務員数と安全の関係の調査委員会を設置[1]
- 調査報告書が1人乗務の客観的条件は熟していると結論[1]
- 財政再建10年計画の策定[9]
- 1人乗務実施の全体計画を提示[1]
- 磯崎叡氏が第6代総裁に就任[1]
- 閣議決定で再建期間中の設備投資を3兆7000億円と設定[1]
- 運輸大臣が約6万人の要員縮減を掲げた再建計画を承認[1]
- 生産性向上運動の中止[2]
- 全国新幹線鉄道整備法が成立[1]
- 国労・動労が19時間ストを実施し全国で約5000本が運休[2]
- 公労委が生産性向上運動を不当労働行為と認定し国鉄は救済命令を受諾[10]
- 長期債務残高が3兆円を突破[11]
- 順法闘争への不満から高崎線上尾駅で暴動が発生[2]
- 順法闘争で赤羽・上野・新宿駅などで群衆が設備を破壊[1]
- スト権奪還ストの中止要請[12]
- 藤井松太郎総裁が緊急記者会見でスト中止を訴え[12]
転換期
1976年〜長期債務10兆円突破と分割民営化によるJR7社の発足
- 一般勘定と区分して特別勘定を新設[6]
- 単年度純損失が9千億円台に到達[11]
- 高木文雄氏が大蔵事務次官から総裁に就任[13]
- 「日本国有鉄道の再建について」を閣議了解[14]
- 長期債務残高が10兆円を突破[14]
- 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が成立[11]
- 鈴木内閣が第二次臨時行政調査会を開催[13]
- 三塚委員会への情報提供[13]
- 臨調が分割・民営化の基本答申[13]
- 東北・上越新幹線の資本費負担を損益に計上開始[6]
- 日本国有鉄道再建監理委員会が発足[14]
- 仁杉巌氏が鉄道建設公団総裁から総裁に就任[13]
- 通信自由化に対応し日本テレコムを設立[6]
- 旅客販売総合システムMARS 301の使用を開始[6]
- 単年度純損失が1兆6504億円に拡大[6]
- 杉浦喬也氏が第10代総裁に就任[15]
- 再建監理委員会が分割民営化を求める意見を提出[14]
- 分割民営化でJRへ移行[13]