日本国有鉄道 赤字ローカル線の廃止見送り 輸送需要によるA・B・C線区の3分類
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1967年度の"日本国有鉄道監査報告書"が、1966年度末の線区を輸送需要によりA・B・Cの3つに分け、B・C線区が合わせてA線区の利益の約3倍の損失を生じていることを示した。分類は赤字の所在を明らかにしたが、廃止・撤去には進まなかった。
- 背景
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全路線240余は、国の経済活動の根幹というべき部分と、ごく少量の輸送を担当するにすぎないローカル線とに大別されていた。前者の営業収入の伸びが後者の欠損の補塡に回り、1968年度の営業損益は1361億円の赤字であった。
- 内容
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A線区は旅客輸送量の90%、貨物輸送量の94%を運び、営業係数100以下で利益を計上した。営業キロでこれに匹敵するB・C線区は旅客10%、貨物6%を運ぶにすぎない。それでも、路線の便益的性格と地元の人々の鉄道への執着により、廃止・撤去の実行は至難とされた。
- 含意
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新線は鉄道敷設法にのっとって建設が続き、1964年に設立された日本鉄道建設公団が国鉄に代わって建設を担った。撤収は審議会の提案と閣議了解の文言にとどまり、線区の切り分けが実行に移るのは1985年の特定地方交通線を待った。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
分けて見る力と、畳む力は別だった
B・C線区が生んだ損失は、A線区の利益の約3倍にあたる。国鉄はこの数字を自ら監査報告書に載せ、採算の合わない線区は切りすてるべきものだとまで書いた。それでも廃止は進まなかった。足りなかったのは分析ではなく、決める権限であったと推察される。廃止は地元の人々の鉄道への執着を前に至難となり、建設は鉄道敷設法と日本鉄道建設公団という別の仕組みで進んだ。収益で線を引く作業と、その線に沿って路線を畳む作業とが、同じ手の中にそろっていなかった。
ただ、分類が空振りに終わったとも言い切れない。幹線系と地方交通線の会計区分は1971年度から施行され、1985年の特定地方交通線という線引きも、輸送需要で路線を分ける同じ考え方の上にある。一方でこの分類は、残す理由を測る物差しを持たなかった。現行の経営形態のままでは逆に鉄道がなくなりかねないと監理委員会がのちに論じたように、採算の数字だけで存廃は決着しない。1968年に欠けていたのは赤字の額ではなく、誰がその赤字を負担するかの取り決めであったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 日本国有鉄道百年史 第12巻（日本国有鉄道、1973年）
- 国鉄改革（日本国有鉄道再建監理委員会、1985年）
- 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度