決断
2005年を境に、安全と利益の順序が入れ替わった。1991年10月に山陽新幹線の鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲り受け、2004年に完全民営化を果たした。その翌2005年4月25日、福知山線で107名が亡くなる脱線事故が起きる。JR西日本は懲罰的な日勤教育を廃止しATS-Pの整備を早める安全性向上計画を敷き、安全投資を経営の最上位へ置き直した。2011年の大阪ステーションシティ、2013年のグランフロント大阪と駅の資産を都市開発へ転用する一方、コロナ禍で2021年3月期に純損失2,332億円を出すと、同年9月にJRグループ初の公募増資で最大2,786億円を調達し、700億円を大阪駅西エリアへ、1,000億円を長期債務の返済へ充てた。安全投資は鉄道の固定費を恒久的に押し上げ、成長の余地を鉄道の外へ押し出した。
2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
取締役の員数と社外比率2022 2023 2026 取締役(名) 17 17 15 うち社外取締役率(%) 47.1 47.1 46.7 2022年4月 赤字ローカル線収支を公表
赤字ローカル線収支を公表沿線人口減とモータリゼーションで構造的に細るローカル線について、線区別収支を初公表して赤字の実態を地域と共有し、廃止・上下分離・存続を含む地域交通の再編を協議する枠組みを提起した判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2021 2022 2026 売上高(兆円) 0.9 1.0 1.8 営業利益率(%) -26.7 -11.6 10.7 2021年9月 コロナ禍での資本増強
業績の推移2020 2021 2026 売上高(兆円) 1.5 0.9 1.8 営業利益率(%) 10.6 -26.7 10.7 2006年2月 山崎正夫氏が社長就任
経緯と対応垣内剛氏の就任 2003年4月 列車事故の発生 2005年4月25日 山崎正夫氏の復帰 2005年6月 山崎正夫氏の社長就任 2006年2月 2005年4月 福知山線事故後の安全改革
連結営業収益と運輸業の構成比2005 2006 2011 連結営業収益(兆円) 1.2 1.2 1.2 運輸業 営業収益率(%) − 68.6 66.5