ローカル線30線区の収支開示(2022年・西日本旅客鉄道の決断)2022年 | 西日本旅客鉄道の決断
何をなぜ決めたか:低利用路線の採算を示し、地域交通のあり方を沿線と協議する方針
概要
2022年4月、西日本旅客鉄道は輸送密度が1日2,000人未満の17路線30線区について、線区別の収支率などの開示を始めた。対象の線区は、同社の営業キロの約3分の1を占める。これらの線区の利用は1987年以降に約3割の水準まで減少しており、大量輸送という鉄道の特性を発揮できていない課題を、数字とともに地域へ示した。
- 西日本旅客鉄道 2024年3月期決算・中期経営計画2025アップデート説明会資料(2024年5月1日)「事業戦略(モビリティサービス):ローカル線」
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開示と組にしたのは、線区ごとに利用に合った輸送手段を地域と探す方針である。鉄道の特性を発揮できない線区については、持続可能な新しい交通体系を地域と共に模索し、早期の実現をめざすと掲げた。当時の代表取締役社長は長谷川一明氏である。
- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【役員の状況】
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背景
ローカル線の収入は、自家用車との競争、地域の経済情勢、人口の推移に左右される。同社は開示の4年前、2018年4月に三江線(江津〜三次、108.1km)を廃止していた。その前の2017年3月期には、三江線の線区整理損失引当金繰入額11,470百万円を特別損失に計上している。
- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第31期(2018年3月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第31期(2018年3月期)【連結損益計算書】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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開示の直前、会社の収益は大きく減少していた。2021年3月期の連結営業収益は898,172百万円で、親会社株主に帰属する当期純損失は233,214百万円となった。2022年3月期も純損失113,198百万円と赤字が続き、三江線の橋梁などの撤去工事の計画を見直して、引当金を8,638百万円積み増した。
- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【注記事項】
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内容
開示の対象は、2020年3月期の輸送密度で線区を4段に分け、最も低い2,000人/日未満の段に入った線区である。会社はローカル線を、収支の問題ではなく、公共交通のあり方の課題と位置づけた。収支率は、存廃を言い渡す根拠ではなく、地域と議論を始める材料として出したことになる。
- 西日本旅客鉄道 2024年3月期決算・中期経営計画2025アップデート説明会資料(2024年5月1日)「事業戦略(モビリティサービス):ローカル線」
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- 西日本旅客鉄道 2025年3月期決算説明会資料(2025年5月2日)「ローカル線、地域交通のあり方検討」
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開示の後、会社は線区ごとに地域へ課題を示し始めた。2022年6月に関西線の亀山〜加茂、同年10月に紀勢線の新宮〜白浜で、地域への課題提起と対話を始めた。2023年10月に改正地域交通法が施行され、自治体または鉄道事業者の要請に基づき、国土交通大臣が再構築協議会を組織する仕組みができた。
- 西日本旅客鉄道 2025年3月期決算説明会資料(2025年5月2日)「ローカル線、地域交通のあり方検討」
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- 西日本旅客鉄道 2024年3月期決算・中期経営計画2025アップデート説明会資料(2024年5月1日)「事業戦略(モビリティサービス):ローカル線」
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考察:数字を先に出し、結論は地域と
考察:数字を先に出し、結論は地域と
なぜ西日本旅客鉄道は、赤字の線区の収支を自ら公表したのか。線区を一つずつ選び、個別に廃止を申し入れる方法もあったはずである。ただし三江線では、2017年3月期に114億円の引当金を積み、廃止の4年後にも、撤去工事の見直しで引当金を積み増した。一つの線区を整理するだけで、これだけの時間と費用がかかる。そこで会社は17路線30線区の数字を一度に示し、どの線区から議論するかを地域と共有する方法を選んだと考えられる。
もっとも、数字を出せば地域の受け止め方も変わる。利用が約3割の水準まで減少したという事実は、沿線から見れば廃止の予告に近く読める。会社はローカル線を収支の問題ではなく、公共交通のあり方の課題と位置づけた。ところが、開示した指標は収支率である。収支を示しながら収支の問題ではないと説く構図は、沿線の警戒を残しやすい。開示が2期続いた純損失の直後だったことも、会社の都合と受け取られる余地を広げたのだろう。
開示から3年で、結論の出た線区と、そうでない線区に分かれた。城端線・氷見線は150億円の拠出と引き換えに、事業主体をあいの風とやま鉄道へ移す計画が認定された。芸備線では全国初の再構築協議会が議論を始めた。一方、多くの線区は対話と実証事業の段階にある。会社の経常利益は、2026年3月期に開示前の水準を上回るまで回復した。しかし、それで赤字の線区の採算が変わるわけではない。開示の成否は、線区ごとの結論がどこまで出るかで決まるとみられる。
業績の推移
西日本旅客鉄道:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 連結 | 14,414 | 1,764 | 12.2 |
| 2018/3 | 連結 | 15,004 | 1,914 | 12.8 |
| 2019/3 | 連結 | 15,293 | 1,969 | 12.9 |
| 2020/3 | 連結 | 15,082 | 1,606 | 10.6 |
| 2021/3 | 連結 | 9,200 | -2,455 | -26.7 |
| 2022/3 | 連結 | 10,311 | -1,191 | -11.6 |
| 2023/3 | 連結 | 13,955 | 840 | 6.0 |
| 2024/3 | 連結 | 16,350 | 1,797 | 11.0 |
| 2025/3 | 連結 | 17,079 | 1,802 | 10.6 |
| 2026/3 | 連結 | 18,458 | 1,981 | 10.7 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 西日本旅客鉄道 | 「地域交通については、大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、様々なご利用に適した輸送の形や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。」 | 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 |
| 西日本旅客鉄道 | 「ローカル線については、収支ではなく、公共交通のあり方についての課題として取り組んでいます。」 | 2025年3月期決算説明会資料「ローカル線、地域交通のあり方検討」(2025年5月2日)。決断(2022年4月)より後の説明 p.41 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
開示の前の2期は経常赤字で、2021年3月期は2,573億円の損失
