西日本旅客鉄道 赤字ローカル線収支を公表 輸送密度2,000人未満30区間の収支初開示による、地域との存廃協議の提起

2022年4月11日、西日本旅客鉄道（JR西日本）は、輸送密度が1日2,000人未満の17路線30区間について、線区別の収支率などを初めて公表した。長谷川一明社長のもと、廃止を一方的に決めるのではなく、赤字の実態を地域と共有し、上下分離を含む地域交通の在り方を協議するための情報開示であった。

首都圏の通勤需要を持たない西日本のローカル線は、沿線人口の減少・少子高齢化・道路整備によって利用が構造的に細っていた。加えてコロナ禍で発足以来初の純損失を計上し、都市部や新幹線の黒字で赤字線を支える内部補助の持続性が問われていた。

開示された30区間はいずれも赤字で、芸備線の東城〜備後落合は収支率0.4パーセント（100円の収入に約2万5千円の費用）、平均通過人員は1日11人にとどまった。最も赤字額が大きい山陰線の出雲市〜益田は年間34.5億円の営業損失であった。JR西日本は上下分離等を含む議論を地域と幅広く行いたいとした。

数字の公表は"廃止ありき"への警戒も呼んだが、2023年施行の改正地域交通法に基づく再構築協議会へ接続し、芸備線では全国初の協議会が設けられた。全国のローカル線問題の先行事例となる一方、存続・上下分離・バス転換をめぐる地域との溝も残る。